【中部ブロック・愛知国公発】　中部ブロック国公と愛知国公は7月21日、自民党愛知県連の新しい会長に就任した藤川政人議員の名古屋の事務所に対し、国家公務員の給与引下げ法案に反対するよう要請を行いました。要請を行ったのは愛知国公からは宇野事務局次長、中部ブロック国公からは空議長、中田事務局長の合計３名。対応したのは伊神健雄秘書、藤原聖秘書の２名。
　国公側から、今回の賃下げ法案が、民主党のマニュフェストにある２割削減を実現するために、民主党内でも十分な議論もなく持ちだされ、道理もなく、ルール無視・憲法違反のものであること、デフレを加速させ税収減で経済を悪化させること、震災復興に尽力する職員の士気を低下させること等を説明し、法案に反対するよう要請しました。
　要請に対し、「秘書も給与カットになる」「国家公務員は公につくす役割があるが、このような賃下げがされればいい仕事が出来ないと思う」「ルールを無視した法案が前例になってしまうことは良くない」「組合が反対するのはその通りだと思う」と理解を示し、「要請があったことは議員に伝える。国公との懇談に関しても、今国会が終わった段階で相談したい」と回答しました。

　総務副大臣の鈴木克昌議員（民主党）事務所に要請

　7月22日午後には、総務副大臣の鈴木克昌議員（民主党）の愛知県豊川市にある事務所に要請を行いました。参加したのは中部ブロック国公の中田事務局長。対応したのは岩崎孝史秘書。国公から賃下げ反対に理解を求めたのに対し、国家公務員の実際の給与支給額に対して質問され、「本省の課長クラス（45歳）で年収1200万円程度あるが、地方出先機関だと同年齢でも半分程度しかない」と説明すると、「高級官僚はそんなにもらっているのですか」と驚いた様子でした。陳情について県連で役割を決めて対応しているとのことで、他にどの議員に要請に行ったかなど質問されましたが、法案に関しては議員に聞いてみないとわからないとのこと。民主党の県連事務所では対応が良くないところもありますが、議員事務所ではちゃんと話は聞いてくれました。今後出先機関の移譲反対等に関して要請を行う際も、地元（選挙区）の組合員と一緒に行く等工夫をすべきだと思いました。