【社保庁職員不当解雇撤回闘争ニュースNo.33
　厚労省は社保庁職員の不当解雇を撤回せよ！
　8.18厚労省前要求行動を展開】

　35度を超えるこの夏一番の猛暑のなか、国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部と「安心年金つくろう東京連絡会」は8月18日に厚労省前での要求行動を行いました。東京国公、年金者組合、生協労連など民間の仲間も含め約80人が参加しました。
　全厚生本省支部の坂井書記の司会で始まった集会では、主催者を代表して国公労連阿部副委員長があいさつ。「人事院の口頭審理は来週の京都で一巡する。厚労省や社保庁は分限免職回避を専門に行う担当者も配置せず、回避努力を尽くしたとはとても言えない。厚労省への転任面接も面接官個人の感覚で評価して転任させており、まともな人選がされたとは言えない。公務員として働き続けたいと願った職員の生活手段を奪った分限免職は絶対に許せない。日本年金機構は、社保庁当時に比して2000名の職員を削減し、人員の６割は非正規職員といった体制の中でミスや事故が多発している。ベテラン職員を排除したことが大きな原因で、分限免職された職員を職場に戻し仕事が回る体制にする必要がある。地域主権改革による出先機関廃止では、分限免職の可能性も完全に否定されていない。社保庁にかけられた攻撃は公務員全体にかけられた攻撃であり、新たな分限免職をつくらないためにも不当解雇撤回にむけ全力をあげてたたかう」と決意を述べました。
　激励のあいさつに駆けつけた生協労連の鈴木書記長は、「社保庁の解雇事件は、多くの困難の中、人事院でのたたかいが続いている。ＪＡＬのたたかいでも、広範な世論で経営者を包囲している。生協の職場も採算がきびしい職場では、パート従業員の雇用問題が発生している。失業率は高止まりし、若者の多くは非正規雇用の道しかなくワーキングプアで生活が苦しい。社会保障の連続改悪で憲法に保障された基本的人権がないがしろにされている。そういったことが震災や原発で被害を受けた人々の復興の遅れにもつながっている。一方、政治はポスト菅で国民生活に向いていない。労働者は団結し、政治を変える願い、ディーセントワークを実現するためがんばろう」と述べました。年金者組合の久昌中央執行委員は、「年金の業務は民営化された今も有り余るほどある。しかし、年金機構の欠員は続いている。525人の首切りは理不尽である。人事院審理でもルールなき首切りであることが暴露されている。雇用を守らなければならない厚労省の首切りは許せない。社保庁不当解雇撤回のたたかいは、国や地方で進められている公務員減らしに大きな影響を与える。公務員が減れば行政サービスが低下し、国民生活にも直結していく。年金者組合は安心年金つくろう会の運動の中で、不当解雇撤回のたたかいもがんばりたい」と述べました。
　全厚生不当解雇撤回闘争団の北久保事務局長は、「人事院における厚労省側の証人は、525人もの職員が分限免職になった表面的な事象の経過は語ったが、なぜ、社保庁を解体して分限免職にしたのかの本質は語らなかった。当事者は、この口頭審理でもっと真相を知っている証人が出てきて解雇になった真の理由を明らかにさせる必要があると思っているが、厚労省は、人事院の審理に誠実に向き合っているとは全く思えない。不当解雇された39名は、口頭審理の場で、当事者として自らが真面目に一生懸命に業務にとりくみ、誰一人不当に解雇されるような職員ではないことを証言した。厚生労働省は一刻も早く道理のない分限免職を取り消し、不当解雇された職員を職場に戻すべきである。人事院は速やかに真相究明のための審理を進め、公平･公正な判断のもと、処分取消の決定を出すことを求める。全厚生闘争団は、最後まで奮闘する」と決意を述べました。
　最後に、厚労省に向かって闘争団当事者の伊藤さんの音頭で力強くシュプレヒコールを行い、団結ガンバロウで集会を終わりました。

　「年金体制確立のためにも不当解雇は撤回せよ」
　　――厚生労働省に申し入れ

　昼休みの要求行動終了後、13時から30分間、阿部副委員長を先頭に全厚生の杉浦書記長、当事者である全厚生闘争団の北久保さんと伊藤さんの４人で厚生労働省への申し入れを行いました。厚生労働省は、年金局総務課武田課長補佐ほか２名が対応。
　冒頭、阿部副議長が「不当解雇撤回署名」の1,600人分を手渡し、「人事院審理でも次第に明らかになってきているが、厚労省への転任面接や手続きが公平・公正には行われず、実効ある分限回避努力となっていない。回避努力のない免職処分は取り消されなければならない。年金機構の体制確立のためにも525人を職場に戻す努力を行う」よう申し入れました。
　当事者の伊藤さんは「分限免職は、口頭審理でますます納得できない気持ちが強くなった」、北久保さんは「真相解明のため厚労省は努力し、証拠を全て人事院に出し、早期に判定が出るよう協力をする」様求めました。また、杉浦書記長は「閣議決定で明記された分限回避努力だが、中身が伴っていなかった。厚労省の転任面接や手続きが分限回避とはいえない実態であり、人事院の判定を待つまでもなく厚労省も再度検証し事実を明らかにするべき」と主張しました。
　武田課長補佐は、「不服申し立てをしている人は、年金の現場に戻れば戦力になると思う」と言いつつ、「この間の分限回避努力は制約の多い中、できることをやってきた。転任の面接もしかるべき面接官を指名し、適切に進めた。口頭審理も最終版であり、我々もできる限りのことを行い、人事院の審査を待ちたい。人事院は、まだ審査が必要と言っているので、証人や資料についても人事院が必要と判断すれば厚労省として対応していきたい」と述べました。