【四国ブロック国公発】　四国ブロック国公は9月15日の昼休み、人事院四国事務局前集会を実施しました。集会には、香川県内の国公組合員を中心に県労連や自治労連からの参加もあり、総勢１００人を超す仲間が人事院勧告に向けてたたかう意思統一を行いました。集会では、現給保障の継続、高齢者が安心して働ける高齢期雇用を求める決議文を採択し、人事院四国事務局に提出しました。
　集会に参加した徳島県国公の原事務局長は、「唐突な現給保障の廃止に職場は大きな怒りが起きている。高齢者層ねらい撃ちの賃下げは許されない。該当者がいなくなる最後まで、現給保障を継続することが人事院の責任だ」と強く訴えました。民間労組を代表して連帯の言葉を述べた香川県労連堤議長は、「週休２日制も公務が民間に先んじて導入した。国家公務員の定年延長制度は民間に大きな影響を与える。人事院には、高齢期の労働者が生き甲斐を持って、安心して働ける民間のモデルとなる制度設計が求められている」と発言しました。集会の最後には、四国ブロック国公の大西副議長の音頭で「団結ガンバロー」を行い、人事院勧告にむけて、一致団結して最後まで闘いぬくことをアピールしました。

　中国ブロック国公が人事院中国事務局長交渉を実施

　【中国ブロック国公発】　中国ブロック国公（12人）は、去る9月5日に「2011年人事院勧告にむけた重点要求書」に関する人事院中国事務局長交渉を行いました。事務局長の回答は、本院回答の域を出ないものでありました。組合からは、「過去の人事院勧告について1981年（S56年）〜84年（S59年）の4年間政府は勧告無視、勧告率の改悪をしてきた。ちょうどその時の若者が30年経った今、まさに55歳の給与フラット化、定年延長による賃金カット、さらには現給保障の廃止による大幅な賃金カット攻撃にさらされている。こんな理不尽なことを人事院は行うのか。」と追及しました。

　各単組から実情を訴え

　全建労は、「組合調査では整備局の職員の約２５％が現給保障対象になっている。対象者はほとんど50歳以上であり、保障額は8千円から2万円以上である。廃止によりかなりの職員に影響が出る」と引き続きの支給を求めました。
全医労は、「人事院勧告がマイナスであれば独立採算制病院が黒字であっても、職員の賃金は下げられる。また、定年延長の勧告をするのであれば、夜勤免除等の措置を取るなどして60歳以降も安心して働けるようにしてもらわないと体力的に続かない。まして、同じ仕事をして賃金が下がるとは考えられない」など、職場の実態を訴えました。
　全運輸と全労働は、採用時の単身赴任に伴う単身赴任手当の未支給の実例をあげ、支給するよう求めました。
　最後に中国独自要求である、３ヶ月定期を買う毎に最大15万円の持ち出しとなる新幹線通勤の満額支給や、過疎地での自動車通勤にともなう駐車場料金の満額支給を求めました。