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《北海道国公》寒冷地手当問題もあわせて宣伝
【北海道国公発】 北海道国公は道公務共闘とともに9月28日早朝、「公務・公共サービスの拡充、地域主権改革反対、公務員賃金引き下げ反対、寒冷地手当改善」を訴える宣伝行動を札幌市内５ヶ所のターミナルで行いました。
地下鉄西11丁目では横断幕とハンドマイクを使って出勤途中の市民の皆さんに声をかけ、ビラ入りティッシュを渡しました。間近に迫った人事院勧告や震災復興のための増税問題にも触れた訴えとともに、公務・公共サービス拡充を求めるビラと10月6日に開催する寒冷地手当改善を求める集会のビラ500枚を合わせて配布しましたが、官庁街ということもあり約20分で配布し終えました。
《東京国公》公務員賃金引き下げ法案はなんとしても廃案に！
【東京国公発】 人事院勧告が出された9月30日の昼休み、九段合同庁舎の国公の各単組と千代田区労連の仲間が共同して九段第３合同庁舎前の公道で「公務員賃下げ法案の撤回求める宣伝行動」第3弾を実施しました。
国会では、賃下げ法案が継続審議となっていますが、組合のほうから法案の審議に入る前に攻勢的に宣伝行動を行い、世論を広げようととりくみました。この宣伝には千代田区労連、全運輸羽田東京航空局分会、全通信関東支部、全建労東京国道支部、全建労地理支部関東分会、全労働東京基準支部の仲間が全体で25人参加し、大変元気の出る宣伝行動となりました。
《中部ブロック国公》景気回復に逆行する賃下げは断固阻止しよう！
【中部ブロック国公発】 中部ブロック国公は愛労連と名古屋市職労、通信労組等と合同で、10月3日の18時から名古屋市の金山総合駅南口で宣伝行動を行いました。ブロック国公と各単組から12名が参加し、全体では約25名での宣伝行動となりました。
ブロック国公の空議長と中田事務局長がマイクを握り、国家公務員の賃下げがデフレを加速させ景気を悪化させること、公務と民間を問わず労働者の賃上げが必要であること、震災復興のためには公務員の賃金引下げではなく、政党助成金や思いやり予算、大企業の内部留保、欧米で議論されている富裕層に限定した増税等で対応すべきであることを訴えました。また、多発する災害から国民の生命・財産を守るためにも、地方出先機関の地方移譲は行うべきでないこと、地域主権改革では地方はより疲弊して、国民の生活は良くならないことも訴えました。
以上
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