残暑厳しい10月11日の昼休み、9月30日に出された人事院勧告の取扱いをめぐり、総務省前において要求行動を実施しました。
　公務労組連絡会・米田事務局次長の司会のもと、冒頭、主催者あいさつに立った公務労組連絡会・野村議長は、「この13年間で、公務員の賃金は年収で72万5千円引き下がった。その間、物価は上がっており、生活改善のためにも賃上げは必要。政治性を排除し、人勧に基づく改善と給与臨時特例法案の撤回を求める。また、地方への悪影響を阻止し国民と共にたたかおう」と呼びかけました。続いて、激励あいさつに立った全労連・小田川事務局長は「極めて問題の多い勧告だ。連合は人勧を無視し、給与臨時特例法案と公務員制度改革関連法案の２法案の成立を求めている。今回の人勧の取扱いは、労働条件の不利益変更を政治の思惑で行うのか、それとも公務員の思いに立ち行うのかを問うものだ」と述べました。同じく生協労連の桑田委員長は、「全国津々浦々にある国家公務員の賃金引き下げは、景気の足を引っ張る。一緒に頑張りたい」と共にたたかう決意を示しました。
　その後、公務労組連絡会の黒田事務局長より、情勢報告がありました。「10月4日の給与関係閣僚会議では人勧の取扱い考慮しつつも、慎重に検討するとしている。連合は、人勧実施はありえないと述べている。納得も合意もない給与臨時特例法案の撤回を直ちに求める。中央・地方の職場・地域からとりくみを進め、11月10日の中央行動では全国から結集し、政府に改善を求めていこう」と述べました。
　続いて各単産代表から決意表明がありました。「現給保障の廃止は、裁判所でも2,000人を超える職員に影響する。中高年を狙い撃ちにした11年人事院勧告を跳ね返し、給与臨時特例法案の廃案を勝ち取るまでたたかい抜く」（全司法・門田委員長）、「今回の給与臨時特例法案の提出にあたり、数年ぶりに神奈川県の合同庁舎前での宣伝行動を行った。ビラの受け取りもよかった。官民の共同も高まり、引き続き地域から取り組みを進めていく」（神奈川自治労連・蓮池書記長）、「ＯＥＣＤの教育予算は、加盟21カ国中下から２番目と極めて低い。教育予算の改善とあわせて、職場要求実現を求めていく」（都教組・坂爪副委員長）、「震災から７カ月が経過した。特殊法人も住宅、金融、奨学金で復興を支えてきた。復興のために奮闘した公務労働者の労苦に報いるためにも改善を求める。」（特殊法人労連・竹内事務局長）とそれぞれ力強い決意が述べられました。
　最後に、国公労連・渡邉中執による総務省にむけたシュプレヒコールを行い、行動を終えました。

　※以下、公務ネットニュースから転載

　《静岡》「原発ゼロ」へ公務労働者が先頭に立って奮闘しよう

　静岡県公務共闘は10月3日夜、静岡市内で「11年人勧学習会」を開催しました。県内から約50人が参加しました。
　主催者あいさつした県公務共闘の木藤功議長（県高教組委員長）からは、静岡県内の状況が語られ、「賃下げ法案」の廃案とともに、不当な「マイナス人勧」をふまえて、今後、人事委員会へのとりくみを強化する決意がのべられました。
　その後、全労連公務部会の黒田事務局長が、「11年人勧・公務員制度改革をめぐる情勢とたたかい」と題して、９月末に出されたばかりの人事院勧告を中心に約１時間にわたって講演しました。
　講演をうけて、今回の勧告には疑問点が多いこともあり、参加者からは、「現給保障の廃止に連動して、地方交付金が削減されることはないのか」「定年延長は、地方公務員はどのようなスケジュールですすむのか」「今後、退職手当の調査はどのようにおこなわれるのか」など10項目以上にわたって次々と質問が出されました。
　学習会を締めくくって閉会あいさつした林克副議長（静岡県評議長・静岡自治労連委員長）は、賃金改善と公務・公共サービス拡充の課題と一体でとりくむ重要性を強調し、とりわけ、浜岡原発廃止をめぐって運動がひろがるもとで、「原発ゼロにむけた運動でも公務労働者が先頭に立って奮闘しよう」と呼びかけました。

　《京都》「人勧新聞」を配って10万円のカンパも寄せられる

　京都公務共闘では、10月6日夜に「ラボール京都」において、中央から黒田事務局長を講師に迎えて2011人勧学習会を開催しました。京都府中南部と京都市内から約50人の参加で学習・交流を深めました。
　学習会では、公務共闘の藤本雅英議長（京教組委員長）が主催あいさつし、「賃下げ法案」や「マイナス勧告」に職場の怒りが日ごとにたかまり、「府職新聞・人勧特集号」を職場に配るなかで、10万円のカンパが寄せられたことが紹介されました。
　黒田事務局長の講演では、改善できたはずの一時金を据え置くなど恣意的で、中高年層を狙い撃ちにした勧告であることが強調され、国民負担の突破口としての公務員賃金の政治的利用を許さないこと、公務労働者と公務・公共サービス拡充を一体として政府追及を強めること、権利を生かすため労働組合を強く大きくすることなどが訴えられました。
　その後、理不尽な勧告を反映してたくさんの質問・要望が出されました。「中高齢層のみの引き下げは、世代間にくさびを打つ分断攻撃だ。その点を強調した運動が必要だ」との指摘とともに、「毎年のマイナスで組合員も元気をなくしている。職場にどう訴えるのか」などの率直な質問には、黒田事務局長からは、この間、各地の地方組織が宣伝や団体要請で共感をひろげていることが紹介され、外へ足を踏み出して公務・公共サービス拡充を訴える重要性がのべられました。
　各組合からの運動報告では、「府職新聞人勧特集号を、できるだけすべての職場・すべての職員に渡し、肉声で訴えをしている」「職場では、非組合員を含めて怒りの声がでている。同時に何をしても無駄というムードもある。組合の存在意義をかけてたたかう」「地方公務員にマイナス人勧を準拠させないため、若年層の改善など前進させる要求を掲げてたたかう。同時に人員削減で職場が大変だ。人員増など職場要求も結合させてとりくむ」「経過措置を受けている教職員は４割を超える。教員の平均退職年齢は51.4歳だ。健康で働き続けられる職場作りと、子どもの教育を守る教育大運動を一体でたたかう」などの決意あふれる発言がつづきました。

　《群馬》県公務労組連絡会の正式結成後初の学習会

　群馬県公務労組連絡会は10月7日、群馬県労会議（県労連）と共同して、2011年人勧学習会を前橋市内において開催しました。群馬県公務労組連絡会は、賃下げ反対をめぐるたたかいが前進するなかで、それまでの「準備会」を６月に正式組織に移行させるという組織的な前進も勝ち取ってきました。当日は、県内から約50名が参加しました。
　木村恵一（初代）議長（群馬県国公議長）は、準備会から正式組織として発足するまでの経過報告をふくめて主催者あいさつし、この間の運動への結集に感謝するとともに、新しく発足した県公務労組連絡会へのさらなる結集を訴えました。また、県労会議からは、真砂貞夫議長があいさつしました。
　黒田事務局長が約１時間にわたって講演し、その後、質疑応答に入りました。約30分にわたり質問がつづき、その内容も、勧告への疑問点にとどまらず、国会提出されている公務員制度改革関連などの問題点についても質問が出されました。
　最後に、清水裕県労会議副議長（県高教組）が閉会あいさつし、木村議長の団結ガンバロウで学習会を閉じました。

　《山口》「国に追随せず、主体的な改善勧告を」と人事委員会に要請

　山口県公務共闘は10月5日、山口県人事委員会に対して「2011年県人勧に向けた重点要求書」とともに、「公務員給与削減に反対し、地域経済の活性化につながる改善勧告を求める要請」（団体要請署名）を提出、交渉しました。
　県公務共闘からは河済議長はじめ６名が参加し、県人事委員会からは河野事務局次長以下４名が対応しました。団体要請署名は、県労連はじめ山口、下関、宇部、周南など各地域労連や県国公共闘と各単組、高教組、県教組などから集約された89団体分を提出しました。
　交渉では、人事院勧告が３年連続のマイナス勧告であり、現給保障の廃止や中高齢者層の給料表減額、一時金の据え置きであったことを受け、あらためて国に追随せず、独立した地方人事行政機関として、また公務員の労働基本権制約の代償機関として主体的な改善勧告をおこなうよう求めました。
　参加労組代表からは、「マイナス勧告をはじめ、一時金については被災地３県を類推するなど、きわめて意図的、政治的な勧告であり許されない」「賃金改善への期待を裏切る勧告であり、40歳以上という仕事の上でも責任を伴う世代への削減は士気にもかかわる問題だ」「定年延長では、60歳前の給与水準の確保とともに定数増や臨時職員・臨時教職員の正規化など定年まで働き続けられる環境整備こそ重要だ」などの発言が続きました。
　これに対して、県人事委員会側は、「民間調査の結果について集計中であり、現段階で具体的に言うことはできないが、県は県として適切な勧告を行っていく。委員にも今日の要請内容を報告し、検討に活かしていきたい」と答えました。