人事院は9月30日、11年人事院勧告を内閣及び国会に行いました。その一方、国会では給与臨時特例法案が継続審議となっています。国家公務員の賃金を月例給で5〜10％引き下げる給与臨時特例法案は、景気回復に逆行するものであり、また、震災の復旧・復興で奮闘している公務員の労苦にも背くものです。国公労連は、単組、ブロック・県国公とともに、国家公務員の賃金を引き下げる給与臨時特例法案の廃案を求め、「国家公務員の賃金10％賃金引き下げ法案に反対する賛同署名」にとりくんできました。これまでに寄せられた賛同署名（第２次分）は個人1,229人、団体481（10月20日現在）となっています。現行制度にもとづかない国家公務員の賃下げ法案を廃案に追い込むため、引き続き賛同署名のとりくみが重要です。

「復旧・復興に奮闘した公務員の賃下げは反対」
　【個人賛同署名】（※氏名の公表を了承いただいている方のメッセージの一部を紹介します。順不同、敬称略）

　■永尾広久　弁護士（福岡県大牟田市）
　公務員たたきはそもそも間違っています。ましてや10％もカットするなんて酷いものです。ぜひ運動をもりあげたいものです。

　■松岡　肇　弁護士（東京都）
　国家財政の全面的検討、改革が必要なことは言うまでもないが、だからと言って国家公務員の賃金切り下げは誤っている。国として例えば日米関係の思いやり予算のカットや政党交付金の全廃など見直すべきところはたくさんある。国会議員の手当もカットするなど。賃下げ反対の運動に賛同する。

　■志田なやこ　弁護士（神奈川県相模原市）
　民間企業のごく一部の管理職・専門職をのぞいて、労働者の賃金は下がり続けています。非正規雇用が増え続けています。だからといって、公務員の賃金をさげることが良いとは思いませんが、引き下げムードをかもしだしています。公務員の非正規任用の労働条件向上にもとりくんでください。

　■岩橋進吾　弁護士（千葉県千葉市）
　公務員の賃金を下げる前に義務なき支払いである米軍への思いやり予算、それからまずは自ら範を示すべく政党助成金の削減などをまずすべきです。また、原発開発費用も見直すべきです。

　■鷲見賢一郎　弁護士（東京都）
　国家公務員の賃金10％引き下げ法案は、まったく合理的理由がありません。労働者に対する権利侵害法案です。みんなで力をあわせて反対し成立を阻止しましょう。

　■山室ゆう子　弁護士（東京都）
　国家公務員の賃下げに頑固反対します。国民の懐はどんどん固くなり国の経済はますます冷え込み国民は生きる気力を失います。大企業のため込みにメスを入れ、法人税の減税、金持ちを優遇するのではなく国民が元気に安心してくらせるために経済の活性化を考えてください。

　■松村泰子　静岡県浜松市民
　公務員の賃下げは民間の賃金に大きな影響を及ぼします。これ以上の賃下げは益々不景気に拍車をかけることにつながります。復興の財源を……というのであれば政党助成金を返上させたり、大企業優遇税制や高額所得者への税制を見直す、そして防衛費やアメリカ軍への思いやり予算なども見直し縮小、廃止等もありうるのではないでしょうか。公務員の賃下げの前にやれることはたくさんあると思います。

　■後藤ななこ　静岡県浜松市民
　国家公務員のみなさんのたたかいで勝ち取ってきたものは私たちの灯台です。歴史的に公務員の方々の労働運動が国民の生活向上を引っ張ってきました。公務員バッシングが長く続いており国民の中にも鵜呑みにする人々もいますが、団結して運動を進めていってください。正義はみなさんや私たちにあります。みなさんのたたかいは国民の幸せに結びつく重要なたたかいです。

　■藪内健吾　兵庫県加古川市民
　国家公務員は憲法遵守を宣誓させられて、今の職に就きました。その国が憲法違反となるような賃下げをしていいのですか。未来ある子供たちにより良い社会を残すのが国の責任です。

　■田近真悟　岐阜県高山市民
　震災は、国家公務員が起こしたものではない。公務員の賃金を削減するのではなく、まず、現在の消費税や特定財源などから捻出していくことが第一！公務員の給料を下げて消費税を上げるというやり方はあまりにも安易すぎる。

　■平田喜々男　兵庫県神戸市民
　人事院勧告制度があるもとでの賃下げは許さない。政府が説明する財政事情でなぜ公務員賃金だけが大幅切り下げになるのか理解できない。

　■岸田克也　大阪府大阪市民
　先日、ボランティア活動の合間に宮城の志津川町と歌津町の合併でできた南三陸町の視察をさせていただきました。合併の影響により人手が足りず、地理的な問題などで円滑な行政運営ができない実態をお聞きすることができました。こんなときこそ公務員の生活をささえなければ、被災地住民の、そしてあまねく国民の生活を発展させるどころか、守ることすらできないという思いを強く持ちました。公務員を苦しめる賃下げは許せません。

　■渡部　剛　愛知県尾張旭市民
　公務員の賃金カットは、まわりまわって他の労働者全体の賃下げスパイラルに結びつくと思います。人事院勧告にもとづくものであれば、致し方ないと思いますが、退陣を表明してもやめない総理の思いつきのような形では、疑問符を感じます。

　■常陰真澄　兵庫県姫路市民
　仕事がらハローワークによく行きますが、みなさん大変忙しくされています。失業者の方とか事業所の方とかいつ行っても人がいっぱいですが、私の書類の不備なんかしょっちゅうですが嫌な顔せずに大変親切に対応して頂いています。私はまた、この人たちは専門の仕事をされていると思っているので、人より少し給料が高くても当然と思っています。

　■寺崎　純　東京都豊島区民
　今回の国家公務員に対する賃金削減の暴挙は絶対に許せません。日本の労働者の賃金を低く押さえ込むテコとして、いままで人事院・人事委員会勧告制度を活用し、今回は、その勧告制度も無視して賃金削減を行おうとしています。また、この暴挙に手を貸した「一部の職員団体」の行動も見過ごすことはできません。憲法や国家公務員法に違反する暴挙は絶対に止めるべきです。

　■本間重子　神奈川県横浜市民
　東日本大震災の復旧をみてもわかるように公務員の果たす役割はますます重要になる一方です。賃金引き下げなんて何を考えているのか。

　■木村康子　東京都日野市民
　公務員は本来、国民が憲法に保障された「基本的人権」を守る役目を負い、民間にはできない仕事・研究を追求する人たちです。未曾有の事態にある今の日本でますますその役割を果たしてほしいと願っています。賃下げや人員削減には絶対反対です。

　■山下雄生　大阪府池田市民
　賃金は私たち国公労働者の唯一の生活の糧です。その賃金を真っ先に削減することを検討することに、いまの政府の「人を大切にしない」姿勢があらわれています。このような政府が被災者対策をまともに行えるとは思えません。国の財政、復興財源は応能負担の原則で行うべきです。そのことをわかりやすく訴えることが必要です。

　「復興財源は、政党助成金、米軍思いやり予算、事業の見直しで確保を」
　【団体賛同署名】（※公表を了承いただいている団体のメッセージの一部を紹介します。順不同、敬称略）

　■船橋市職員労働組合　中央執行委員長　山城重久
　賃金引き下げは日本経済にとってもマイナス効果となってしまいます。

　■新日本婦人の会長野県本部　小林美喜江
　国家公務員の賃金引き下げは、様々な分野の労働者の賃下げにつながっていきます。まじめに働いている労働者に国の借金とその責任を転嫁しないでほしい。この運動に賛同します。

　■新日本婦人の会棚原支部　染山朝子
　働く者の権利としてのストライキ権と引き換えにできた人事院勧告にもとづかない賃金の引き下げは許せません。大震災の復興のために法人税5％引き下げを撤回し、政党助成金・米軍への思いやり予算を廃止すべきです。国家公務員の賃下げをしないで下さい。

　■渋谷区労働組合総連合　議長　大竹明雄
　いま、ワーキングプアなど貧困と格差が社会問題となり、賃金の底上げが緊急の課題です。国家公務員の賃金引き下げは労働者全体の賃金引き下げに影響を及ぼし、景気の悪化を招き大震災の復興にマイナスで断じて許せません。

　■上田市職員労働組合　執行委員長　中沢徳士
　上田市職員組合は、連合・自治労参加の労働組合ですが、7月28日におこなわれた市職労第73回定期大会で、この間の情勢をふまえ「当面する『国家公務員給与削減特例法』に対するとりくみについては、『労働基本権制約下での違法な法案撤回』を求める全労連・国公労連・自治労連の要求と運動方針に賛同し、共同してとりくみを進めます。」という2011年度運動方針を決定しました。違法な賃下げ法案を撤回させるため、ともに頑張りましょう。

　■全労災東京労災病院支部　野口真理子
　今回の震災での国家公務員を始めとする公務員の方たちの住民のいのちとくらしを守るための日夜おしまぬ救援復興活動には感謝されることがあっても、賃金の引下げでその努力をないがしろにすることは許されることではありません。地域経済の活性化に悪い影響を及ぼす削減法案をただちに取り下げられますよう要請します。

　■全日本建設交運一般労働組合宮城ユニオン支部　執行委員長　高橋正利
　東日本震災の復旧、復興のため、気仙沼のハローワークで２カ月で１年分の仕事をしてくれたり、被災した仙台空港の管制を22時間で復旧させる国家公務員のみなさんは不眠不休でがんばりました。人勧制度も破る賃下げは絶対やめるべきものです。

　■名古屋市学校事務職員組合　執行委員長　佐藤悦子
　東日本大震災に対する国の予算措置は重要な課題です。しかし、人々の生活をまもるために日々頑張っている公務員への賃金切り下げではなく、事業全般、不必要な事業の見直しをすべきです。