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国公労連は10月24日に民主党に対する要請を行いました。要請は、国公労連の盛永副委員長、国土交通労組の下元副委員長、全医労の佐藤書記長、全経済の金井中央執行委員で行い、民主党は民主党企業団体対策委員会の池口委員長、大久保副幹事長が対応しました。
冒頭、盛永副委員長が、賃下げ法案の廃案と出先機関の廃止・移譲反対、公務・公共サービスの拡充等を求める要請書を手交し、賃下げ法案については、国家公務員法第28条の情勢適応原則に違反するとともに、３年度にわたる人勧無視は憲法違反の法案であること、公務員給与は625万人に影響し、5400億円の税収減につながり一層の財政赤字につながることなどを説明し、法案の廃案を求めました。
下元副委員長は、「被災地の港湾事務所で働く労働者は港湾施設の復旧にむけ日夜奮闘している。そのようなもとで給与を減額すれば士気の低下を招く」と、法案の白紙撤回を強く求めました。
佐藤書記長は、「自らが被災しているにもかかわらず、医師、看護師は満足な休息もないなか看護に努めている。国立病院では慢性的な職員不足と相次ぐ給与削減で、安心・安全な医療の確保ができない。国民生活を向上させるためにも給与臨時特例法案は撤回を」と発言しました。
金井中執は、「震災直後から被災地へ燃料の供給や電力の復旧にむけ奮闘している。特に原子力行政で働く職員は土日もなく奮闘している。これだけ国民のためや被災者のために奮闘しているにもかかわらず給与を削減しては労働意欲が欠ける」と強調しました。
私たちの要請に対し池口企業団体対策委員長は、①労働基本権の全面回復に関しては、憲法とＩＬＯ勧告に沿った民主的公務員制度とする国家公務員制度改革関連法案については支持したい、②公務・公共サービスの拡充に関しては、震災からの復旧・復興をはじめとする国民の安心安全に尽力されていることは知っている、③賃下げ法案の廃案に関しては、賃金引き下げの問題はある意味で社会の同意を得られているもの。民主党としては政府が提出した法案を支持するものであり廃案にするつもりはない。人勧の取扱いに関しては、いま真剣に検討している、と回答しました。
この回答を受け盛永副委員長は、賃下げ法案に関して、「現行法の中では違法・違憲の法案であることから廃案について改めて検討していただきたい」と強調し要請を終えました。
「賃下げ法案の廃案に全力を挙げる」、日本共産党の佐々木憲昭議員に要請
国公労連は10月21日、日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員と要請・懇談を行いました。
要請は盛永、川村両副委員長と渡辺中執の三人で行い、政府が国会に提出している「賃下げ法案」は憲法違反であることや、労働総研の資料も示して財政赤字を拡大することなどを説明し、法案の廃案にむけて対応していただくよう要請しました。
佐々木議員は、盛永副委員長の説明を頷きながら聞くとともに、連合が「賃下げ法案」の成立を主張していると話すと「労働組合ではない。とんでもない」と批判しました。また、大震災復興にむけた第３次補正予算案での庶民増税などにも触れて、「何のための政権交代だったのか」と民主党の変質を指摘しました。
労働総研が試算している賃下げによる税収減の資料に大いに関心を示し、「この試算根拠を是非教えて欲しい」と述べるなど懇談は終始和やかな雰囲気で行い、法案の廃案にむけてお互いにがんばることを確認しました。
以上
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