東京に木枯らし１号が吹く肌寒い10月26日の夕方、中央官庁街も近い西新橋一丁目交差点において、約40人の参加で公務員の賃下げ反対、公務・公共サービスの拡充を求める宣伝行動を行いました。 　国公労連の花岡中央執行委員の司会のもと、最初に国公労連の渡邉中央執行委員が、「憲法違反の賃金引き下げ法案には断固反対していく。現在開会中の臨時国会で審議される予定の東日本大震災の復興にむけた第３次補正予算案の12兆円は、所得税増税など庶民増税でまかなおうとしている。人口１％の富裕層が優遇され、99％の庶民の声が生かされていないとの抗議行動が世界の都市で広がっている。99％の庶民への負担は認められない。野田内閣の公務員総人件費削減、地域主権「改革」に反対し、だれもが安心して住み続けられる日本にしよう」と力強く訴えました。
　自治労連の中川書記次長は「人事院勧告が凍結されれば、80年代前半の人勧凍結以来の事態となる。労働基本権の代償措置である勧告をふみにじることは、明確に憲法に違反する。政府は、賃金カット法案の内容が人勧引き下げ分の内容を含むとして、憲法違反の指摘を逃れようとしているが、このような暴挙を許すわけにはいかない。民主党の前原政調会長は、『国・地方にかかわらず給与削減をしなければならない』と述べ、地方交付税の削減も狙われている。今回の問題は国家公務員だけの問題ではない」、全教の今谷書記長は「今回の賃下げが実施されれば何が起きるのか。地方公務員・教職員への影響は必至。また、私は被爆２世だが、公務員賃金は被爆者手当にも影響する。賃金決定のルールにも違反する。公務員は労働基本権の一部が制約されているが、今回の賃下げ法案は一部労働組合との合意も根拠としている。全ての労働組合と誠実に交渉するのはあたり前」と訴えました。
　国土交通労組の合羽井副委員長は「国土交通職場では、被災しながらも復興に尽力してきた。その結果が7.8％の賃下げなのか。民主党は生活が第一として政権をとったが、いまではアメリカ・財界べったりだ。安心・安全な社会とするためにも奮闘する」、東京国公の野仲事務局長は「公務員賃金は13年間で70万円下がった。賃下げが実施されれば、独法へも影響する。マスコミは、恣意的に公務員賃金が上がっていると報道しているが、そのことが民間賃金を低くすることにつながる。復興財源は、証券優遇税制の見直しや法人税増税で約1.5兆円が生み出せる。経団連も金は余っているといっているが、そこにはなんら手を付けようとしていない。復興財源として庶民増税では消費は冷え込むばかりだ。何としても阻止していく」と訴えました。

　賃下げ法案は冷や水を浴びせる暴挙！
　社保庁職員の不当解雇撤回も訴え

　【北海道国公発】
　北海道国公は10月26日、札幌市内の5ヶ所にて早朝ターミナル宣伝行動を行いました。今回のターミナル宣伝では、社保庁不当解雇撤回・国家公務員の賃下げ法案反対・公務公共サービスの拡充のビラを1300枚配布しました。
　地下鉄11丁目駅では、全厚生闘争団を支える北海道社保・自治体有志の会の森会長と佐藤さんがマイクを握り、気温10度に満たない肌寒く小雨模様の中、「厚労省は社保庁職員の不当解雇を撤回せよ」と訴え、また、国家公務員の賃金引き下げにもふれ、「東日本大震災において不眠不休で働く公務労働者へ冷や水を浴びせる暴挙である国家公務員の賃下げ法案は断固許すわけにいかない」と訴えました。