政府が人勧を無視し、給与臨時特例法案成立をめざす閣議決定を行った10月28日の昼休み、全労連公務部会･公務労組連絡会による緊急の総務省前抗議行動を行いました。
　冒頭主催者あいさつを行った公務労組連絡会の宮垣副議長（国公労連執行委員長）は、「政府は人勧を無視し、7.8％賃下げ法案の成立をめざすとの閣議決定を強行した。人勧を無視し、賃下げ法案を強行することは２重の憲法違反である。10月26日の参院内閣委員会でも人事院総裁は、『人勧を尊重しなければ、憲法に抵触する』と述べている。1972年の全農林警職法事件の判決で、岸・天野両裁判官は補足意見で、『人事院勧告が画餅となった場合は、ストライキを行っても合憲』と述べている。また、３カ年度にわたる賃下げは、2000年の全農林人勧スト事件の最高裁判例の、『相当の長期間にわたり完全に実施されない場合』にあたる。政府がいう内枠だからというのは屁理屈そのもの。米軍のおもいやり予算や政党助成金には手をつけない中で、今回の賃下げは消費税増税への露払いだ。廃案まで全力でたたかおう」と満身の怒りを込めてあいさつしました。
　激励に駆けつけた全労連の柴田副議長は、「閣議決定に怒りを込めて抗議する。人勧を意図的に無視するのは政府による労働基本権の侵害だ。財務省は早速、義務教育費国庫負担金削減の検討に入り、独法や民間労働者への波及も必至だ。公務員は身を粉にしてがんばっている。公務員バッシングは国民バッシングと同じだ。廃案の声を大きくしてこう」と述べました。
　公務労組連絡会の黒田事務局長が情勢報告と行動提起を行い、「賃下げ法案を優先するというのは使用者責任を投げ捨てるもの。昨日の交渉で、主濱政務官は、『賃下げ法案の7.8％削減は人勧を内包している。減給も5〜10％とフラット化も図られる』と述べた。ルールで決まった人勧とルール無視の賃下げ法案を一緒にしている。まさに、白を黒と言っているようなものだ。たたかい次第では理解を広げられる。国会行動、国会議員要請、国会前座り込みなどで怒りを示そう。新たな30万枚のビラも武器に、11.10中央行動を国民共同のたたかいの出発点としていこう」とたたかいの強化を呼びかけました。
　次に、国公労連、自治労連、全教の各代表が決意を表明。全法務の沓名副委員長は「憲法11条では基本的人権は侵すことができない権利としている。公務員は侵すことができない基本的人権の一部が制約されている。法務局には人権擁護業務があるが、国自らの憲法違反は許せない。全力でとりくむ」、千葉県職労の片山書記長は「政府の言う内包の意味が理解できない。人勧は公務員の賃金を引き下げる制度のようだ。千葉も震災で一部が被災し、県も市町村の職員も奮闘してきた。国民の願いは生活の支援だが、それにも逆行する。職場内外でたたかう」、全教の小畑中央執行委員は「賃下げも復興財源としているが本当にそうか。10年で9兆円増税する一方、大企業には10年間で10兆円減税。これでは1円も復興財源に回らない。政府は長時間過密労働の改善を行うべきで、賃下げではない。最後まで奮闘する」と、それぞれが怒りを込めて発言しました。
　最後に、細川中央執行委員（国公青年協事務局長）の音頭でシュプレヒコールを行い、抗議行動を終えました。

　【福井県国公発】
　地元国会議員事務所に賃下げ反対などで要請を実施

　福井県国公と中部ブロック国公は10月27日、民主党と自民党の国会議員事務所を訪問し、国家公務員の賃下げ法案の撤回、公務員制度改革法案の抜本修正、国の地方出先機関の地方移譲反対の要請を行いました。要請は、福井県国公の赤田議長と中部ブロック国公の中田事務局長の２名で行いました。
　民主党の笹木竜三衆議院議員事務所では川崎茂治秘書が対応。民主党政権が狙う国家公務員の賃下げ法案に道理が無いルール無視の法案であること、デフレを加速させ経済的には逆効果であることから撤回するよう求めました。また、中部ブロック国公が取り組んでいる「賃下げ反対の寄せ書き」を手渡し、「天下りするような高級官僚と末端で働く職員を一緒に扱うな」「賃下げの前に政党助成金を返してください」など組合員の切実な訴えを紹介しながら、震災対応など必死で働く国家公務員の声を受け止めるよう強く要請しました。また、公務員制度改革法案が労働組合側に非常に不利なものとなっていることから抜本修正することと、地域主権改革で国の出先機関を地方に移譲することは、東日本大震災での出先機関の対応を見ても問題があり、移譲は行わないよう要請しました。川崎秘書は、「主旨は理解した。議員にきちんと伝える」と回答しました。
　自民党の稲田朋美衆議院議員では、秘書が不在で事務所職員に対して主旨を説明し、議員に伝えるよう要請しました。
　自民党の松村龍二参議院議員事務所では中村正人秘書が対応。自民党の石原幹事長や谷垣総裁が賃下げ法案が憲法上問題があるとの認識を示していることなどにも触れながら、賃下げ法案撤回を中心に要請を行いました。
　自民党山崎正昭参議院議員事務所では松山康代秘書が対応し、同様の要請を行いました。いずれの事務所でも、議員本人にしっかり伝えてくれるとの回答を得ることができました。

　【富山県国公発】
　地元国会議員要請「それぞれの立場を尊重する必要がある」

　富山県国公と中部ブロック国公は10月28日、国民新党と民主党、自民党の国会議員事務所を訪問し、国家公務員の賃下げ法案の撤回、公務員制度改革法案の抜本修正、国の地方出先機関の地方移譲反対の要請を実施しました。参加したのは、富山県国公の比護事務局次長と中部ブロック国公の中田事務局長です。
　国民新党の森田高参議院議員事務所では辻下孝司秘書が対応。賃下げがルール違反で経済的にも悪影響を与えることを説明。比護事務局長が働く整備局の港湾空港事務所の実態や、生活実態なども踏まえ、賃下げが不当であることを訴えました。
　民主党の村井宗明衆議院議員事務所では、秘書が不在であり事務所の方に主旨を説明して資料を預けました。
　自民党の長勢甚遠衆議院議員事務所では場家英範秘書が対応。「人事院総裁も反対されてますね。私も昔地方公務員でしたのでわかります」と、訴えに理解を示しました。
　最後に訪問した民主党の広野ただし参議院議員事務所では大畑清美政策秘書が対応。賃下げ法案に関して「それぞれの立場を十分尊重しながら対応していく必要がある」、「皆様の主張もよくわかる。以前、広野議員も同様の話をしていた」と述べ、出先機関の地方移譲に関しても「皆様の出先機関の支援があって、震災における国の対応ができている」と出先機関の必要性を認める考え方を示しました。