毎週水曜日に実施している公務員賃下げ反対宣伝行動を新宿駅西口前で、11月2日に実施しました。行動には約40人が参加し、用意していた賃下げ反対のビラ500枚を全て配布し通行人に訴えました。国公労連の花岡中央執行委員の司会のもと、国公労連の盛永副委員長は、「憲法違反・国家公務員法違反の公務員給与の引き下げ法案は撤回すべきであり、いま行なうべきは、低所得者層の賃金の底上げ、そして震災の復旧・復興であり、このことを多くの国民の声として政府に届けていこう」と訴えました。
　国土交通労働組合の水野副委員長は、「私たちが訴える国家公務員の賃下げ法案撤回の運動は、法治国家としての日本のあり方をも問いかけている大きな運動。こうした運動を皆さんとともに展開し、今後は、立法機関である国会の場で、憲法問題も十分に加味された検討を行った上で、この賃下げ法案は撤回されるべきだ」と訴えました。
　全医労の佐藤書記長は、「政府が賃下げの口実にしている震災復興にも経済の安定、そして医療・看護の充実にも逆行する憲法違反の臨時特例法案・公務員賃金引下げ法案を廃案にするため、政府が今やるべきことは、被災地の一日も早い医療の再建、医師・看護師等の人材確保と安全・安心の医療体制の確立だ。全医労は国民の医療を守り、拡充していくために、臨時特例法案の廃案にむけ奮闘する」と訴えました。
　全教の蟹沢書記次長は、「政府が『震災復興財源』を口実に10％削減を実施した場合、国と地方の税収の減少額は5400億円となる。今回の賃下げは、全ての労働者の賃下げを加速させ、景気を悪化させ、結果として懸命に復旧・復興にとりくむ被災地のみなさんの足を引っ張ることになる。いまやるべきことは、米軍への『思いやり予算』や米軍基地関連予算、政党助成金を廃止することだ。それだけでも、15年間で5兆円の財源が生まれる。さらに、法人税減税と証券優遇税制の延長など大企業と大資産家への優遇措置をやめれば年間1.7兆円、15年間で25兆円を超える財源が生まれる。これらを実行すれば、庶民増税なしに復興財源を確保することは可能である」と訴えました。
　全労連公務部会の黒田事務局長は、「公務員賃金の削減は、今後の消費税増税など新たな負担を国民にせまるため、その突破口にすることをねらっている。私たちは、公務員賃金の引き下げに断固反対する。被災地の復興のためにも、正規も非正規も、パートもアルバイトも、すべての労働者の賃金を引き上げ、景気を回復させ、内需主導で日本経済を豊かにしよう。野田内閣は、賃金削減だけでなく、公務員総人件費削減で、国・地方の公務員を大幅に減らし、「官から民へ」の「構造改革」をねらっている。地域主権改革では、国の出先機関の廃止が検討されている。しかし、東日本大震災でも、あらためて公務･公共サービスの重要性が明らかとなっている。政府は、災害に強い日本をめざしているが、公務員の削減はその方針とも反している。国民が安全・安心で暮らしていけるようにすることは、国の責任だ。私たちは、国の責任による公務・公共サービス拡充を求めていく。野田内閣のめざす公務員総人件費削減、国民いじめの地域主権改革に反対し、公務員を増やして、だれもが安心して住み続けられる日本にしよう」と訴え、宣伝行動を終了しました。街頭では熱心に聞き入る人もいるなど、広くアピールできた宣伝行動となりました。

　復興財源は大企業への増税で確保を！
　９の日宣伝で憲法違反の賃下げを訴え

　11月9日の昼休み、西新橋一丁目交差点において、約40人の参加の下、９の日宣伝も兼ねながら公務員賃金の引き下げ反対、公務・公共サービス拡充を求める宣伝行動を、新たな公務・公共拡充ビラを道行く人に配布しながら行いました。
　国公労連の中田書記の司会のもと、最初に自治労連の松繁中央執行委員が、「TPPを断念させるとりくみとも一体で行う。アメリカでは大企業の経営者が『自分達に税金をかけろ』と言っている。大阪維新の会が出した教育基本条例や職員基本条例は職員を意のままとするための条例だ。全体の奉仕者が市長の奉仕者に変質させられる。憲法をくらしと生活・行政に活かすために奮闘する」と力強く訴えました。全教の小畑執行委員は、「復興増税にあてる所得税の期間については民・自・公３党は２５年で合意したと報道されている。これは実質的な恒久増税だ。政府が行うべきことは、教職員の定数改善などであって賃下げではない」と訴えました。
　全通信の加藤中央執行委員は、「大企業へは増税といっているが目くらましだ。大企業の内部留保を震災復興に使うべきだ。増税や賃下げは震災復興に逆行する」と、東京国公の植松事務局長は、「憲法は暮らしと生活に活かし、豊かに暮らせる社会づくりのためにある。憲法２８条は労働者なら誰にでも労働基本権を認めている。公務は、労働基本権が制約されており、その代償期間として人事院が整備されている。憲法違反の賃下げ法案は許されない」と、全労働の丹羽中央委員は、「臨時給与特例法案に基づく閣議決定は、労働基本権制約と人事院勧告無視の２重の憲法違反だ。しかも、賃金引き下げは3ヶ年度に渡るもので許されない。軍事費を削り、法人税増税で復興財源を賄うべきだ」と力強く訴えました。

野田政権の暴走ＳＴＯＰ！

　国公労連の中田書記の司会のもと、最初に東京地評の伊藤議長が、「民主党政権は、憲法違反の賃下げを強行しようとしている。公務員もガマンするから、みんなもガマンしろとなる。復興増税の露払いとなる公務員賃下げには反対する」と力強く訴えました。
　東京国公の植松事務局長は、「若者は雇用が厳しく、ワーキングプアが広がっている。年収200万円以下でダブルワーク、トリプルワークの若者が増えている。若い人の雇用を守り、賃金を引き上げ、全体の購買力を高めるためとりくんでいく」と訴えました。
　自治労連の猿橋書記長は、「野田政権は、TPP参加を表明した。また、労働者派遣法改正法案について、製造業派遣と登録型派遣の禁止を外そうとしている。アメリカ・大企業の使い走りになろうとしている。こういった政治の暴走を止めなければならない」と、全経済の渡邉書記長は、「公務員賃下げは東日本大震災の復興・復旧への貢献した職員の士気にも関わるもので許されない」と、全厚生の杉浦書記長は、「年金支給開始年齢の68歳、更に70歳までの引き上げが狙われようとしている。また、社会保障改悪と消費税増税が巧まれている。野田政権は『ＮＯだ』の声を広げよう」と力強く訴えました。