本日午前10時、国公労連は全労連・公務部会の仲間とともに、憲法違反の賃下げ法案（給与臨時特例法案）の廃案に向けた国会前座り込み行動をスタートしました。本日の行動には200人の仲間が結集。スタート行動、昼休み要求行動、集結行動を軸に座り込み行動を展開し、並行して衆議員総務委員を中心に75人の国会議員への要請も行うなど終日奮闘しました。

　国民負担増の露払い、震災復興の妨げとなる
　賃下げ法案は許さない　《スタート行動》

　午前10時、衆議院第２議員会館前で座り込み行動を開始。冒頭、主催者あいさつに立った全労連公務部会代表委員の宮垣国公労連委員長は、「国会に提出されている国家公務員の給与を平均で7.8％引き下げる賃下げ法案は、人事院勧告を待つことなく政府が国公労連との交渉を一方的に打ち切って提出したものだ。人勧という代償措置に対する一切の配慮を欠くばかりか政府が意図的に労働基本権制約の代償措置としての機能の喪失・形骸化を招いたものだ。代償措置たる人勧制度を無視して提出された賃下げ法案が憲法に違反していることは明白だ。政府は人勧の内容が賃下げ法案の内枠だから人勧を無視したわけではないと言っているが、これは屁理屈をこねているに過ぎない。国公法28条は国家公務員の勤務条件の決定に関して情勢適応の原則を定めている。社会一般の情勢に適応するために人勧があり、人勧を超えて賃下げをすることには何も根拠もない。復興財源の確保を口実としているが米軍への思いやり予算や政党助成金などにはまったく手をつけずに真っ先に賃下げを狙うことは消費税増税など国民負担増への露払いに過ぎない。賃下げは国内需要の大幅な縮小でデフレスパイラルを深刻化させ震災復興にも逆行するものだ。臨時国会で賃下げ法案を廃案にするために全力で奮闘しよう」と呼びかけました。
　つづいて５名から連帯あいさつ・決意表明などを受けました。
　全労連・柴田副議長は、「復興財源を理由にした庶民増税や派遣法改悪、ＴＰＰ参加などが国家公務員の賃下げをみそぎに進められている。様々な国民的課題を結合させ大きな連帯でたたかいぬこう」と呼びかけました。
　全法務の竹本副委員長は、「政府は賃下げ法案は人勧を内包と詭弁を弄している。日本の労働者はこの十数年賃金が下がりっぱなし。賃下げは財政赤字の解消にはつながらないし、震災復興の足かせになる。被災地の仲間も同じ思いだ。廃案へ向け、がんばろう」と決意を述べました。
　埼玉自治労連の大沢さんは、「昨日成立した第3次補正。東電をはじめ大企業には手厚く被災地、庶民には冷たい。国家公務員の賃下げは自治体職員の賃下げにも波及することが明らか。ともにがんばろう」と訴えました。
　全教埼玉の三枝さんは、「公務・公共サービスの充実こそ求められている。賃下げ阻止へともにたたかう」と述べ、国公退職連の西田さんは、「欧米では貧困と格差の解消に向けたたたかいが巻き起こっている。日本でも共同のたたかいを大きく広げ、がんばろう」と呼びかけました。

　公務員賃下げは国民生活破壊の大暴走の一環
　国民共同ひろげ跳ね返そう《昼休み要求行動に150人が結集》

　国会前の昼休み行動には150人が結集（うち国公は100人）。スタート行動に続いて主催者あいさつに立った全労連公務部会代表委員の宮垣国公労連委員長は、「すべての労働者に保障されている労働基本権。その代償措置のひとつが人勧だ。この人勧を無視することは二重の憲法違反となる。人事院総裁も憲法に抵触すると指摘している。公務員の賃下げは社会保障の連続改悪など国民負担につながってきた。多くの国民とともに賃下げ法案を廃案にしよう」と訴えました。
　民間の仲間を代表して激励あいさつにかけつけた、国分全農協労連委員長は、「一方的な賃下げは、民間では賃金不払いの違法行為だ。そして、一方的な交渉の打ち切りは、民間では不当労働行為である。労働基本権代償の人勧さえも踏みつけにする暴挙は許せない。国家公務員の賃下げは農協をはじめすべての民間労働者の賃下げにつながる、まさに労働者全体にかけられた攻撃だ。賃下げ法案は野田政権による庶民増税やTPP参加など国民生活破壊の大暴走の一環だ。99％の国民の怒りは、国民犠牲で自分だけ大儲けを続ける大企業へと向かいつつある。この流れを大きくし労働者全体にかけられた攻撃をともに跳ね返そう」と連帯を表明しました。
　つづいて、姫井参議院議員（民主党）が激励にかけつけ、「公務員人件費２割削減のマニフェストは現場の最前線で奮闘する公務労働者の賃下げでなく、無駄の見直しなど構造的な観点でとりくむべき課題だと考えている。取りやすいところから取るという姿勢ではいけない。震災の復旧・復興をはじめ国家公務員の奮闘に心から敬意を表する。ともにがんばろう」と述べました。
　決意表明では、国土交通労働組合の小倉副委員長が、「被災地の復旧・復興はまだ道半ばであり、国土交通省の職場の仲間が果たす役割は大きい。復興財源に賃下げなどという復興に逆行することをやるのではなく、被災地で復興に全力をつくしている仲間を支えるための体制拡充、要員確保こそ必要だ。賃下げ法案廃案へ地方から大きな運動を広げていく」と述べ、東京自治労連の喜入さんが、「7.8％の賃下げは東京では月額3.1万円に相当する。国家公務員の賃下げは、地方公務員の賃金確定の枠外での賃下げにつながる。復興財源確保を理由に、復旧・復興に奮闘している労働者からむしりとるのは本末転倒で許せない。生活再建のためには最低賃金をはじめ賃上げこそ必要だ。ともに奮闘する」と語りました。
　国会情勢報告・連帯あいさつにかけつけた塩川衆議院議員（日本共産党）は、「この10数年、国家公務員の賃金は2割近くも削減され、これが民間にも波及して景気後退の悪循環に陥っている。自公政権に屈して給与構造改革など賃下げの手立てを講じてきた人事院ですら批判せざるを得ない賃下げ法案に道理がないことは明らかだ。自公もマイナス勧告実施のうえで7.8％の賃下げと地方公務員への適用も狙う法案を提出している。国会審議は来週以降の予定だが、法案の撤回・廃案に向け全力をあげる。賃下げ・デフレ拡大の悪循環を許さない声をともに大きく広げよう」と述べました。

　賃下げ法案の不当性を訴え、
　理解・共感を広げよう《集結行動》

　14時30分からの集結行動の冒頭、国会議員要請の報告に立った埼玉自治労連の大沢さんは、昼休み要求行動をはさんで9人の国会議員に要請した。全て秘書対応だったが、「個人的には反対」との意見もあった。不当性を地道に訴えて理解と共感を広げることが力になる。賃下げ法案撤回までともにたたかおう」と呼びかけました。
　つづいて決意表明に立った全司法の森川中央執行委員は「法案どおりの賃下げが実施されれば、給料が少ない青年層でも約20万円の年収減となる。将来への不安が増すばかり。国家公務員の賃下げは民間も含む多くの賃下げにつながり地域経済へも悪影響。震災からの復旧・復興にも逆行するものであり断固反対だ。欧米では財政危機の中でも公務・公共サービスの削減に反対し大金持ちから税をとるべきとの運動が広がっている。廃案をかちとるまでたたかう」と述べ、東京自治労連の荻原さんは「賃下げ法案は政府自らが法令規則を踏みにじる暴挙。ルール違反を許さず、住民に寄り添う公務・公共サービスの拡充をかちとる。最後まで奮闘する」、山口県高教組の大賀さんは、「朝早く夜行バスで駆けつけた。スカイツリーも六本木ヒルズも中心となる鉄骨の大半は山口県のメーカーが製造。地方の低賃金労働の象徴でもある。先日の賃金確定交渉で使用たる県教委も賃下げ法案に懸念を示していた。廃案に向け地方からもがんばる」と述べました。

　24日からは国会傍聴行動も配置
　全国の職場から激励・連帯メッセージを

　賃下げ法案をめぐる審議は、24日（木）に衆議院総務委員会で人勧の取り扱いを審議したのち、29日（火）の衆議院本会議で政府の賃下げ法案と自民党の給与法案の趣旨説明と代表質問、同日総務委員会でも趣旨説明が行われ、12月1日（火）から本格的な審議が始まる見通しです。
　国家公務員の賃下げは、地方公務員や教職員、独立行政法人職員の賃下げに波及し、さらには民間賃金にも影響し、個人消費や景気を冷え込ませ、税収減につながり、震災復興にマイナスとなります。憲法違反の賃下げを許さず、公務・公共サービスの拡充をめざし、多くの参加者、全国の仲間の連帯で行動を成功させましょう。
　今後も衆・参総務委員会定例日の火・木曜日に、国会前座り込み行動や議員要請行動などにとりくみます。24日からは国会傍聴行動も配置します。激励・連帯メッセージをお寄せください。行動の中で紹介し、参加者の力にしていきます。

　▼激励・連帯メッセージ送付先
　電子メール：mail@kokko.or.jp
　FAX：03(3502)6362