【中部ブロック・岐阜県国公発】　岐阜県国公は、「国家公務員の賃下げ法案反対」と「公務員制度改革法案の抜本改正」、そして「国の地方出先機関の廃止反対」を求めて、地元選出国会議員への要請行動にとりくみました。
　10月22日から10月27日に岐阜県内のすべての国会議員事務所（計15カ所）を訪問し、地元秘書に対して要請書を提出し資料も活用しながら、人事院勧告によらない国家公務員の賃下げ法案はルール無視で憲法違反の法案であること、人件費削減は景気を更に落ち込ませ税収の面からも逆効果であることなどを主張。職場で集めた寄せ書きも渡して、職場では怒りの声が渦巻いている実態も伝えました。また、公務員制度改革法案は、争議権回復の先送りや団体協約締結にあたり内閣の事前承認を必要とするなど、「労働基本権回復」とは言えない内容であり、憲法やＩＬＯ条約に則した抜本的な改正が必要であることなどを訴えました。そして、国の地方出先機関の廃止に関しては、東日本大震災でも明らかになったように国民の生命と生活の「安心・安全」は、やはり国が責任をもって保障することが必要であり、そのためにも国の出先機関は絶対に必要であることなどを主張しました。
　10月29日には今井雅人議員（衆・民主）と地元事務所で面談し、私たちの主張を直接伝えることができました。
　また、11月10日の中央行動では、議員会館の国会議員事務所を訪問し、再度、これらの主張を訴えました。この日は国会会期中かつＴＰＰ参加表明直前で、なかなか国会議員本人との面談はできませんでしたが、笠原多見子議員（衆・民主）と阿知波吉信議員（衆・民主）には直接訴えることができました。
　これらの要請行動では、どの議員や事務所においても、私たちの訴えに理解を得ることができたと思います。今後とも私たちの主張を粘り強く訴えていきます。

　賃下げ許すな､公務･公共サービスの拡充を
　山口県公務共闘が３日間で３千枚のビラを配布
　連合労組の組合員もビラを受け取る

　山口県公務共闘は、11月7日から9日の３日間を「宣伝強化ゾーン」に位置づけ、公務員賃金削減反対、公務・公共サービス拡充を訴えました。７日は下関市役所前、８日は岩国市役所前、９日は山口県庁前などで早朝宣伝を行い、全労連公務部会のチラシ約３千枚を一気に配布しました。
　下関の宣伝行動には地域労連の応援５名を含む11名が参加し、700枚のチラシを配布しました。マイクを握った藤永副議長（県労連議長）は、「野田内閣は国家公務員給与を平均で7.8％引き下げる給与臨時特例法案の早期成立をめざす方針を決めたが、これからの東日本大震災の被災地復興にむけては、内需の拡大とともに公務・公共サービスの拡充とその担い手である公務員の増員こそ不可欠であり、政府・民主党の公務員総人件費削減方針こそ撤回すべき」と述べ、「すでに財務省が地方公務員、教職員の賃金削減の検討も始めており、国家公務員だけの問題ではない。公務員賃金削減は、民間を含めたすべての労働者の賃金に影響を与え、地域経済をますます疲弊させていく。所得税増税、消費税増税など国民犠牲の突破口として公務員賃金削減が狙われている。給与特例法案を廃案に追い込むために力を合わせましょう」と力を込めて訴えました。 　また、岩国では地域労連の応援４名をふくむ11名が参加し、700枚のチラシを配布しました。下関市と岩国市の市職労は連合加盟の組織ですが、通勤途上ほとんどの職員のみなさんがチラシを受け取ってくれました。
　９日は、山口県庁前、山口市役所・山口労働局前で早朝宣伝にとりくみました。行動には、マツダ争議団の４名が応援に駆けつけ、合計で1,500枚のチラシを配布しました。
　山口市役所前では、河済議長、石田事務局長がマイクで訴えました。とりわけ、山口市は公務員の街であり、山口市の雇用者報酬に占める公務員報酬が17％と約２割を占め、公務員賃金削減は地域経済のさらなる疲弊を招いてしまうこと、いま求められていることは、賃金底上げ、非正規労働者の待遇改善と正規雇用化など内需を拡大することだと訴えました。また、震災復興には、250兆円という空前の内部留保を溜め込んでいる大企業にこそ応分の負担を求めるべきだと訴えました。 　通りすぎた後でチラシを受け取りに来る人、庁舎から出てきてチラシをくださいという人、がんばってくださいと声をかける人など手応えが感じられた宣伝行動となりました。
　県公務共闘は引き続き自治体キャラバンや地元国会議員要請行動にとりくみ、給与削減法案の廃案めざして奮闘する決意です（山口県公務共闘ニュースより編集）。

　公務員賃下げは国民生活破壊の大暴走の一環
　国民共同ひろげ跳ね返そう《昼休み要求行動に150人が結集》

　国会前の昼休み行動には150人が結集（うち国公は100人）。スタート行動に続いて主催者あいさつに立った全労連公務部会代表委員の宮垣国公労連委員長は、「すべての労働者に保障されている労働基本権。その代償措置のひとつが人勧だ。この人勧を無視することは二重の憲法違反となる。人事院総裁も憲法に抵触すると指摘している。公務員の賃下げは社会保障の連続改悪など国民負担につながってきた。多くの国民とともに賃下げ法案を廃案にしよう」と訴えました。
　民間の仲間を代表して激励あいさつにかけつけた、国分全農協労連委員長は、「一方的な賃下げは、民間では賃金不払いの違法行為だ。そして、一方的な交渉の打ち切りは、民間では不当労働行為である。労働基本権代償の人勧さえも踏みつけにする暴挙は許せない。国家公務員の賃下げは農協をはじめすべての民間労働者の賃下げにつながる、まさに労働者全体にかけられた攻撃だ。賃下げ法案は野田政権による庶民増税やTPP参加など国民生活破壊の大暴走の一環だ。99％の国民の怒りは、国民犠牲で自分だけ大儲けを続ける大企業へと向かいつつある。この流れを大きくし労働者全体にかけられた攻撃をともに跳ね返そう」と連帯を表明しました。
　つづいて、姫井参議院議員（民主党）が激励にかけつけ、「公務員人件費２割削減のマニフェストは現場の最前線で奮闘する公務労働者の賃下げでなく、無駄の見直しなど構造的な観点でとりくむべき課題だと考えている。取りやすいところから取るという姿勢ではいけない。震災の復旧・復興をはじめ国家公務員の奮闘に心から敬意を表する。ともにがんばろう」と述べました。
　決意表明では、国土交通労働組合の小倉副委員長が、「被災地の復旧・復興はまだ道半ばであり、国土交通省の職場の仲間が果たす役割は大きい。復興財源に賃下げなどという復興に逆行することをやるのではなく、被災地で復興に全力をつくしている仲間を支えるための体制拡充、要員確保こそ必要だ。賃下げ法案廃案へ地方から大きな運動を広げていく」と述べ、東京自治労連の喜入さんが、「7.8％の賃下げは東京では月額3.1万円に相当する。国家公務員の賃下げは、地方公務員の賃金確定の枠外での賃下げにつながる。復興財源確保を理由に、復旧・復興に奮闘している労働者からむしりとるのは本末転倒で許せない。生活再建のためには最低賃金をはじめ賃上げこそ必要だ。ともに奮闘する」と語りました。
　国会情勢報告・連帯あいさつにかけつけた塩川衆議院議員（日本共産党）は、「この10数年、国家公務員の賃金は2割近くも削減され、これが民間にも波及して景気後退の悪循環に陥っている。自公政権に屈して給与構造改革など賃下げの手立てを講じてきた人事院ですら批判せざるを得ない賃下げ法案に道理がないことは明らかだ。自公もマイナス勧告実施のうえで7.8％の賃下げと地方公務員への適用も狙う法案を提出している。国会審議は来週以降の予定だが、法案の撤回・廃案に向け全力をあげる。賃下げ・デフレ拡大の悪循環を許さない声をともに大きく広げよう」と述べました。

　三重県内の７組織が共同して人事委員会へ要請

　自治労連三重県本部、三重県国公、みえ教育ネットなど三重県内の公務労働組合６組織とみえ労連は10月31日、県人事委員会への要請にとりくみました。
　７つの組織を代表して自治労連三重県本部の新家委員長が、給与臨時特例法案を優先する閣議決定は公務労働者と国民生活に甚大な影響をおよぼすとして、国に対して意見表明を行うよう求めるとともに、メンタルヘルスへの対策、非正規職員の実態把握と処遇改善を要請しました。
　県人事委員会側は、「国への意見表明は、県人事委員会としてはその立場にはない」と述べましたが、メンタルヘルス対策については「必要な対策について勉強したい」と述べ、また、非正規･臨時職員の実態把握と改善については、みえ労連が実施した自治体アンケートについて「いつも参考にさせていただいている」と関心を示しました。 　三重県では、地方公務産別組織はまだ結成されていませんが、共同したとりくみを強めつつ、地方公務産別組織の結成についても相談がすすめています。（公務ネットニュースNo.918より転載）