11月24日の夕方、有楽町マリオン前において、約20人の参加で公務員の賃下げ反対、公務･公共サービスの拡充を求める宣伝行動を行いました。
　国公労連の花岡中央執行委員の司会のもと、最初に国公労連の渡邉中央執行委員が「震災から８ガ月経過したが、いまだ被災地は瓦礫の山で復興が進んでいない。また、野田政権は、消費税を10％まで引き上げることを表明した。私たちは、３年前に政権交代を実現した。しかし、その結果は国民の期待を裏切るものとなった。それならば、再び世論を変え、政治を動かすしかない」と力強く訴えました。
　全教の佐藤書記は「給与削減によって生活はよくなるのでしょうか。私立学校や病院などへも賃下げは影響し、景気への悪影響は更に増す。教職員は今も被災地の復興にとりくんでいる。福島の先生から、『南相馬市から避難してきた人を支えるために、自分も不安を抱えながら奮闘してきた。今ほど、公務の仕事の大切さに確信をもったことはない』との話を伺った。今、するべきは賃下げではなく、公務員の増員や賃金底上げだ」、全法務の梶副委員長は「賃金が下がり続けているのは日本だけだ。労働基本権の代償措置機関である人事院の勧告を内包しているという政府の適当な説明で、なし崩しに賃金を引き下げてもいいのか。政府は、政党どうしの足の引っ張り合いではなく、国民のための議論をしてほしい」と訴えました。
　自治労連の関口執行委員は「野田政権の支持率が35％となり不支持が支持を上回った。構造改革推進のためアメリカ・財界べったりの政権だ。フランスのG20で、段階的に消費税を10％に引き上げることを表明したが、３年前の選挙では増税しないといっており、公約違反だ」と訴えました。