憲法違反の賃下げ法案（給与臨時特例法案）の廃案に向けたとりくみ３日目。本日は衆議院本会議での審議入りが見送られたことと悪天候が予想されたため、昼休み時間帯に衆議院面会受付所での集会をとりくみ、派遣法抜本改正の課題も結合して150人の仲間が結集しました。集会後には衆参両院の総務委員全員への要請をとりくみました。

　集会の冒頭、主催者あいさつに立った全労連公務部会代表委員の野村自治労連委員長が、「625万人もの労働者に影響する国家公務員の賃金引き下げや派遣法の骨抜き改正など、労働者や国民の願いに背く野田政権の政治姿勢が鮮明に現れている。多くの国民と共同した大きな運動で世論を拡げ、野田政権に詰め寄ろう」と呼びかけました。
　つづいて塩川衆議院議員（日本共産党）が激励にかけつけ、「今国会の会期は12月9日まで。会期延長の調整が行われている。そんな中でも、４カ国との原発協定が外務委員会で一括審議され、来週には参議院への回付が予定されるなど、悪政が着々と進行している。会期延長の焦点となっているのは『郵政関連法案』と『賃下げ法案』。郵政株の売却は株主統治で郵便サービスの低下を招く。『賃下げ法案』は自公が修正協議を求めていることもあって、未だ審議日程の提案がない状況。自公は人勧完全実施を主張しているが、深掘りして平均7.8％までの賃下げを強要する点で政府と同根。労働者としての基本的人権を蔑ろにした憲法違反の賃下げを許さないたたかいを皆さんと共に全力ですすめていく」と述べました。
　民間の仲間を代表して連帯のあいさつにかけつけた交運共闘の菊池事務局長（自交総連）は、「橋下が大阪市長に当選した要因として公務員減らしの公言が現実としてある。タクシー業界は年間平均賃金が240万円で家族を養えず、60歳以上の1人暮らしが主力。国家公務員の賃下げ問題について組合員からは『高給取りのために何故たたかうのか』との声もあるが、『公務員の賃下げで自分たちの賃金は上がるのか』と理解を拡げている。労働者の内部でもめていては労働条件の改善はありえない。もっと大きな声で丁寧に訴え、国民・労働者全体の底上げに向けて連帯してたたかおう」と呼びかけました。
　つづく決意表明では、国公労連青年協の浅野さん（国土交通労働組合）が「人事院も認めているように青年層の賃金は民間よりも２万円程度低く、今回の賃下げはまさに死活問題。悪政で殺されてたまるものかという決意でたたかう」、埼高教の弘津さんは「国家公務員の賃下げは地方公務員や民間へも波及する。埼玉の交渉でも使用者側から独自カットが提案されている。貧困の拡大は子ども世代にも影響する。ある高校では大学進学希望者の約半数が有利子の奨学金貸与を求めて殺到している。派遣法の骨抜きは社会に出る若者を苦しめる。全力でたたかう」と訴えました。最後に労働法制中央連絡会を代表してJMIU東京地本の川口さんが「震災を理由とした賃下げは復興に逆効果。ゆがんだ公務員像をマスコミが報道し分断を拡げている。怒りをもって連帯してたたかう。派遣法の骨抜きは、改正法案を事実上廃案とするもの。企業本位の成長戦略は国民生活を苦しめるばかり。賃下げ前提であれば経営者など要らない。労働者、国民の生活改善に向け運動を強めていきたい。ともにがんばろう」と呼びかけました。