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 国公労連速報 2011年12月6日《No.2664》
 賃下げ法案の今国会成立が困難な状況に追い込んでいる
 派遣法の骨抜き修正を許さないたたかいと共同し奮闘しよう
     
 

 

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 憲法違反の賃下げ法案(給与臨時特例法案)の廃案に向けた国会包囲のとりくみ5日目。この間のとりくみで、3党(民主、自民、公明)協議は今日になっても進まない状況に追い込んでいます。また、国会内でも会派を超えて「がんばっている公務員に賃下げをすべきでない」との声が広がっています。本日の行動には全国から210人が結集。国会議員約40人への要請もとりくみました。



 10時からのスタート行動。全労連公務部会代表委員の野村自治労連委員長が主催者あいさつに立ち、「本日も衆議院での『賃下げ法案』の審議入りを許していない。これまでの運動の到達。このたたかいは税・社会保障の一体改革など労働者・国民に背信する政治を許さない第一歩。連合は公務員制度改革関連法案との同時審議を求めたが、賃下げ法案だけが先行。政府と連合との合意は政治的利用だったことが鮮明になった。労働基本権の回復は取引材料などではなく、運動で勝ち取るもの。自公も道義がない政治を推進。政権時代に決めた基本権回復を野党になったら反対する。派遣法の骨抜き修正は3党とも無責任。年越し派遣村での反省は口先だけだったことも明らか。労働者・国民本位の政治への転換をめざしてがんばろう」と呼びかけました。
 つづく決意表明では、全通信の加藤中執が「3.11の震災以降、私たちの職場でも防災関連をはじめとする無線・通信の復旧に全力でとりくんできた。一方的な賃下げは職場感情すら全く顧みないもの。本日、全通信は6人が結集。最後まで精一杯奮闘する」、自治労連・船橋市職労の黄木さんは「TPP、税・社会保障一体改革、公務員賃下げなど身を挺して行うという野田首相。船橋市からはずかしい人材を輩出してしまった。先日、近所の公園で集会ののち、TPP課題で野田首相の自宅へ要請に行ったが、アポをとっていたにも関わらず面会を拒絶された。国民・住民に顔を合わせられない政治を行っている証拠。震災復興を理由にすれば何でも許されるのか。庶民増税を上回る大企業減税。復興予算など出てこない。復興予算が足りないのなら政党助成金や思いやり予算を遡及返還すべき。ともにがんばろう」、全教の波岡さんが「北海道では何年も月例給7.5%カットが続いている。財政赤字の解消が命題だったが、逆に膨らんでいる。公務員の賃金カットが財政赤字の解消につながらないことは明白。予算をくらしに振り向けることが重要。大企業につくし国や地域をダメにする政治の転換に奮闘しよう」と述べました。



 賃下げ法案・派遣法骨抜き修正は許さない
 210名の仲間が結集し昼休み要求行動を実施

 つづいて国会前座り込み行動と国会議員要請行動に移行。座り込み行動では全国各地から寄せられた応援メッセージの紹介やリレートークを行いました。
 派遣法改正法案の骨抜き修正を許さないとりくみとも結合し、210人の仲間が集結した昼休み要求行動。全労連公務部会代表委員の北村全教委員長が主催者あいさつに立ち、「国会前要求行動も3週目。賃下げ法案を廃案にし、公務・公共サービスの拡充を求めるとりくみは、全国に裾野を広げており、審議入りを許さない到達を築いている。国民に増税など負担を押し付ける一方で大企業・資産家を優遇し、政党助成金を受け取る政党に道義はない。派遣法の骨抜きも許さず、憲法遵守を真正面に掲げ、たたかおう」と呼びかけました。国会情勢報告にかけつけた塩川衆議院議員(日本共産党)は、「会期末を迎え防衛大臣問責決議が焦点になっている。米軍基地の押し付けをやめさせるとりくみを前に進めよう。政府は会期内に復興庁設置法と労働者派遣法改正を何としても成立させる構え。ただでさえ不十分な派遣法改正法案をさらに骨抜きにすることは、許されるものではない。賃下げ法案をめぐっては先週から民主・自民・公明が修正協議を始めたが、本日に至っても事務レベル協議すら進んでいない状況だ。撤回・廃案を求め、頑張り抜こう。復興庁設置法案では被災地でのワンストップを掲げているが、定員削減の方針を堅持し増員や体制拡充がともなっていない。3次補正の増員も極めて不十分だ。賃下げとともに総人件費2割削減の方針が元凶。撤回を求めてたたかおう」と述べました。
 つづく連帯のあいさつで生協労連の桑田副委員長は、「内食化が進んでいるとのこと。生協でもカレールーなどが予想を上回る売上げ。しかし消費支出自体は下がっている。生活が苦しいからの内食とも言える。今必要なのは大幅賃上げ、最低時間給1,000円の実現こそ必要なのに、公務員賃下げは理解できない。賃上げ・増員で地域経済を豊かにすることこそ求められる。このことは、とりわけ被災地で重要。最近、生団連が発足したとのこと。多国籍企業の横暴をゆるさず国民生活・消費者を守る目的。賃下げ問題、消費税増税阻止と合わせてたたかう」。神奈川労連の水谷議長は「神奈川県の労働者委員として賃下げ攻撃の事案3件に携わってきた。いずれもラスパイレスを理由にした不当なもの。2012春闘の賃金闘争と一緒にたたかおう。派遣法の骨抜き修正の背景には、タイの洪水での失職者を大量に受け入れるためとの話もある。虫けらのように働かされ捨てられる。こんなことは許されない。日産やJFEなど大企業に責任をとらせるたたかいを進めている。裁判では当事者が堂々と証言に立ち、裁判官に響く訴えをし、職場復帰を勝ち取った案件も出ている。派遣法の大改悪をゆるさず、憲法を職場で打ち立てるたたかいへ、ともにがんばろう」と訴えました。
 つづいて2名が決意表明に立ち、全司法の出口副委員長は「今回の賃下げは民間を含むすべての労働者の賃下げを狙うもの。公務員と民間労働者の分断、そして国民との分断を狙った公務員バッシングは、誰が喜ぶことになるのかをしっかり見なければならない。国民負担を強いるための分断攻撃をはねかえし、ともにがんばろう」、自治労連埼玉県本部の大澤さんは、「今回の賃下げは、政府自らが憲法違反を行う悪乗りの先鞭。派遣法の問題は『新時代の日本的経営』が出されて以降かけられてきた労働者・国民に対する攻撃の縮図。埼玉の自治体でも非正規切り、偽造請負、指定管理やPFIでの賃下げ強要、シルバー人材での労働者代替などさまざまな攻撃がかけられている。労働者のルールを守るためともにたたかおう」と述べました。最後に田村参議院議員(日本共産党)が激励にかけつけ、「今回の賃下げ問題は、国会内でも党派を超えて大きな世論になりつつある。昨日の参議院行政監視委員会では中山議員(たちあがれ日本)が、『がんばっている公務員の賃下げはおかしい』と追及していた。派遣法をめぐっては本日午前中の参議院厚生労働委員会理事会で、与党から『衆議院で7日に採決する見込み。参議院でも8日に採決させてほしい』との提案があったが、『衆議院の審議見通しも決まっていない中でのこの提案は、参議院の役割を自己否定するものだ』と指摘したところ、出席した野党議員全員が賛同した。徹底審議と抜本改正を求め一緒にがんばろう」と呼びかけました。



 派遣法抜本改正は非正規労働者の死活問題
 安定雇用と均等待遇の実現は待ったなし

 その後も座り込み行動と国会議員要請をとりくみました。座り込みでは2008年のリーマンショックを契機とした非正規切りの撤回などを求めて争議をたたかう当事者が、議員会館の国会議員に向かって訴えました。日産とたたかう当事者は、「6年余り3カ月更新を繰り返し、1,800〜2,000円の時給で正社員と同じデザインの仕事をしてきた。厳しいノルマもこなし、実力や会社への貢献も認められていたので、派遣とはいえ首になるとは思わなかった。2009年3月に雇い止めされ、日産を相手に2年5カ月の裁判をたたかい職場復帰を訴えてきた。いろいろな事情でたたかえなかった人、その家族を含めれば解雇被害は何十万人にもおよぶ。年越し派遣村のほとぼりが冷めるのを待ってふたをするような骨抜き修正は許せない。骨抜き修正でどうして中間労働者の厚みが増すのか首相に問いたい」、キャノンとたたかう当事者は、「9年余り3〜6カ月の反復更新を繰り返し、正社員の半分の賃金で働いてきた。仕事は半導体製造に使うレンズの研磨で、キャノンの技術の粋を集めたもの。偽装請負でも最先端でキャノンの技術を支えてきた。非正規でも親の世話や子の養育、仕事を通じた社会貢献は当たり前の願い。解雇で将来を見通せず自殺した仲間もいる。労働者の保護で救える命はたくさんある。派遣法をつくりかえて欲しい」、いすず自動車とたたかう当事者は、「2008年の年末、雇用期間を残して解雇された。会社は単純作業しかやらせていないと言い張るが、派遣とはいえエンジンやギアの加工など最重要部分の作業に従事してきた。非正規労働者は解雇された次の日からの暮らしが悩みになる。解雇され将来がみえない中、心が病んで自殺した仲間もいる。安定した雇用と均等待遇が非正規労働者の切なる願い」、日本赤十字社に勤めていた当事者は「2006年6月からの2年3カ月、登録型派遣でOA機器操作の専門的業務として献血の受付に従事してきた。献血業務は常勤、非常勤、派遣が入り交じっているが、みんな協力して厚労省通知が出されるたびに全員が勉強しながら働いてきた。派遣会社に監査が入り、違法な専門業務適用の実態が明るみに出るのを恐れ首にされた。派遣会社は私に対して『利益なので辞めないで欲しい』とか『商取引だから仕方ない』だとか言い、完全にモノ扱いをされていた。雇用創出に名を借り、労働者の願いを顧みずに密室で決めた骨抜き修正は許せない。成立させないように全力でとりくむ」と訴えました。
 14時半からの集結行動では2名が決意表明に立ち、自治労連の熊谷さんは「賃下げ法案に合意した連合は、労働者の願いに背を向けている。賃下げも派遣法骨抜きも許さない。最後までたたかい抜こう」、全教・茨城高教組の塚田さんは「学校長はじめ管理職も賃下げに反対。私たちを応援してくれている。ディーセントワークの実現のためにも負けられないたたかい。ともにがんばろう」と訴えました。
 最後に、小雨まじりで低気温の悪天を突き破る国会に向けたシュプレヒコールと団結ガンバロウで、引き続くたたかいへの意気を高揚しました。

以上 


 
 
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