12月9日の昼休み、西新橋一丁目交差点において、約20人の参加の下、憲法改悪の動きが強まる中、憲法改悪反対ビラを配布しながら、９の日宣伝行動を行いました。
　国公労連の中田書記の司会のもと、最初に全労働の濱野中央執行委員が「野田内閣が発足して３カ月が経った。TPPへの交渉参加、沖縄・辺野古への新基地押し付け、消費税の大増税など国民無視の悪政への怒りが広がっている。TPPは、国のかたちを変えてしまう大問題であり、憲法で保障された生存権を奪う暴挙だ。沖縄県民の意思を踏みにじる基地押し付けも野田政権になってあまりに露骨だ。沖縄県民の意思を尊重すべきだ」と力強く訴えました。
　東京国公の植松事務局長は「昨日12月8日は、日本が70年前に真珠湾を攻撃した日だ。全世界が戦争に突入し、日本でも310万人が犠牲になった。戦争を2度と繰り返さないため憲法9条ができた。その後、戦争による犠牲者が出ていないのは、憲法9条があるからだ。また、憲法には国民の暮らしを守る25条がある。貧困と格差が広がる中、25条を活かしていこう」、全通信の加藤中央執行委員は「10月20日の臨時国会の冒頭で憲法審査会の委員選任が強行された。翌21日には衆参の憲法審査会が開かれ会長を選出した。いまやるべきことは、憲法を変えることではなく、震災からの復興や原発事故の復旧に全力を挙げることだ」と訴えました。
　全厚生の西田中央執行委員は「私は憲法９条を守って、平和な社会に生きたい。誰もが正規で働き、生活できる賃金を毎月もらい決まった時間に仕事を終え、家に帰れる社会にしたい。安心して子供を産み、育てられる社会にしたい。3月11日以降、より強くそう思うようになった。福島原発が爆発し、放射能が日本中にまき散らされ、家族や友人、自分の健康など不安なことが増えた。これが私たちが望んだ社会でしょうか。９条で戦争を放棄し、25条で最低限度の生活を保障する権利がうたわれている。皆が人間らしい生活が送れるよう、憲法を大切に思い、守っていこう」と訴えました。