年末の政府予算案の策定をひかえて、全労連公務部会は21日、財務省に対して要請行動にとりくみました。
　要請では、賃下げ法案とも連動して、この間、地方交付税や義務教育費国庫負担金の削減が政府部内で議論されてきたなかで、賃下げを前提とした地方財政の削減をしないこととともに、公務・公共サービス関連の予算を拡充するよう申し入れました。

　公務・公共サービス拡充のための予算確保を

　財務省への申し入れには、公務部会から黒田事務局長、九後（国公労連）・米田（全教）の各事務局次長、中川幹事（自治労連）が参加、財務省側は、大臣官房地方課の吉盛課長補佐、吉田連絡係長が対応しました。
　はじめに、黒田事務局長は、別掲の「要請書」を提出し、「この間、『義務教育費国庫負担金を1200億円削減』との新聞報道（10/26、日経）などもあり、財務省が地方公務員や独立行政法人の人件費見直しにむけて歳出削減を検討していると伝えられてきた。賃下げ法案と連動した動きだが、法案はいまだに審議もされておらず、こうしたもとで地方財政削減の検討は認められない」とのべつつ、公務員賃金の10％削減がＧＤＰを引き下げ、5400億円もの税収減につながると試算した労働総研の資料も手渡しながら、「公務員賃金削減は震災復興にもマイナスだ」と強調しました。
　参加者からは、「もともと地方の財政基盤が弱いなかで、交付税などを削減すべきでない。義務教育費国庫負担金は、全国的な教育水準を均等に維持するためのものであり、負担金削減は子どもたちの教育に支障が出ることからも認められない」「中小企業は、公務員賃金が下がれば確実に賃下げの方向に走る。公務・民間の賃下げでデフレの長期化が避けられなくなる。また、地方公務員給与は地方が自主的に決定すべきであり、国からの圧力は民主党政権がめざす地域主権改革とも逆行する」「独立行政法人は、自主的に交渉で賃金を決定できる仕組みにはなっているが、実際には国に準拠しているのが現実だ。運営費交付金は来年度の予算のなかできちんと確保すべき。また、連年の定員削減で、現場ではメンタルヘルスも増えている。公務・公共サービス拡充にむけた予算増を強く求める」などと要請しました。
　これに対して、吉盛課長補佐は、「要請の趣旨はうけたまわった。いただいた資料をふくめて関係部局に伝えたい」とのべ、最後に黒田事務局長は、「雇用状況が改善しないもと、公務員の賃下げはさらなる雇用悪化を招く。また、来年は本格的な震災復興の出発点となるが、復興にむけては公務・公共サービスの果たす役割は大きい。そうした観点からの予算編成作業を求める」とのべました。（公務ネットニュースNo.923より転載）