国公労連
国民のための行政・司法へ ストップ!憲法改悪 サイトマップ 更新履歴 個人保護法に関する宣言 リンク
Action 私たちのとりくみ Journal 定期刊行物 Archives 資料 Mail News
トップページ >ニュース > 国公労連速報
トップページ >職場・地域のとりくみ> 国公労連速報
 
  国民のための行政・司法へ
 国公労連速報 2011年12月22日《No.2678》
 国家公務員もサンタも増員を!
 愛知国公 名古屋繁華街で年末恒例「国公大宣伝」大好評
     
 

 

 【愛知国公発】
 愛知国公は12月17日(土)午後、名古屋市中区栄の三越前において年末恒例の「国公大宣伝」を実施しました。この宣伝行動は、各単組の書記局に溜まっている宣伝物を年末前に一掃しようと毎年実施しているもので、12単組から38名が参加しました。
 愛知国公の宇野事務局次長は、「国家公務員というと『天下りを繰り返す霞が関の高級官僚』を想像するかもしれないが、普通の公務員は現場の第一線で頑張っている」、「公務員削減と賃金引き下げは、消費税増税など新たな国民負担に向けた露払いだ」と市民に呼びかけました。続いて中部ブロック国公、各単組がリレートークし、それぞれの職場の実情と東日本大震災で行政が果たした役割、今後の対策について市民に訴えました。
 宣伝行動には、恒例の「サンタ」が2人参加(佐藤事務局長、鈴木常任幹事)。子どもや女性に握手や記念撮影を求められるほどの大人気で、「来年はサンタも増員しよう」、「トナカイも」との声が上がりました。
 公務員攻撃がますます強まっていますが、みんなで行動すると元気も出てきます。愛知国公はさらに団結を固めて2012春闘をたたかっていきます。


 ビラを受け取った市民から「がんばれ!」の声援
 北海道国公 マイナス8度のなか札幌5カ所で早朝宣伝

 【北海道国公発】
 北海道国公は12月21日、公務・公共サービスの拡充と公務員賃金引き下げ反対の宣伝行動を朝8時から札幌市内5カ所で一斉に行いました。
最低気温がマイナス8度となったJR札幌駅北口では、北海道国公の仲間に加えて高教組や道教組の仲間も参加。出勤前の市民に全労連公務部会作成の「国民いじめの負担増にレッドカードを!」のビラと道公務共闘が独自に作成した「民間も公務も賃上げで北海道経済を元気に!」のビラを配布しました。
 北海道国公の宮谷事務局長は「公務員賃金の削減が強行されれば、デフレを一層深刻化させる」、高教組の藤田副委員長は「病院も学校も減らし、就職も困難、給料も削減では地域経済は冷え込むばかりだ」、道教組の新保書記長は「道職員の賃金を13年間削っても好転しない道財政の責任は歴代の北海道知事による失政だ」と市民に訴えました。
 手袋をしていても手が赤くなるきびしい寒さのなか、ビラを受け取った通勤途中の市民から「がんばれ」の声を掛けられました。
 年内最後の早朝宣伝行動となりましたが、年明けの通常国会に向けて賃下げ法案廃止のため、新年早々に宣伝行動を行うことを市民に呼びかけて宣伝を終えました。


 民間の仲間と連帯して構造改革NO!の反撃を
 札幌市で第2回タクシーシンポジウムを実施

 北海道国公は12月20日、札幌市内で開催した「第2回タクシーシンポジウム」(主催・タクシーシンポジウム実行委員会=北海道国公も実行委員)に参加しました。
 冒頭、主催者あいさつした道労連の名知議長が「昨年の第1回タクシーシンポジウムを契機に、タクシー労働者の労働条件改善をめざす運動は広がり発展してきた。その広がりを教訓にタクシー事業のあるべき姿など、その未来を考えてみたい」と述べました。
 北海学園大学の川村雅則准教授が「タクシー産業の課題と展望」と題して講演。タクシー労働者支援弁護団の山田佳似弁護士が、タクシー各社の賃金規定の比較と時間外賃金請求裁判について報告。自交総連中央本部の石垣敦副委員長が「全国のタクシー労働者の実態」を報告しました。
 続いて、川村准教授、山田弁護士、自交総連の松任道地連書記長、札幌交通新労組の佐々木書記長によるパネルディスカッションが行われ、タクシー労働者の労働実態調査をもとに、学者、弁護士、労働組合それぞれの立場から、タクシー適正化・活性化法にともなう地域協議会のあり方や、タクシー労働者の労働条件改善・向上に必要な行動、労働組合の役割を述べました。
 シンポジウムにはタクシー労働者や弁護士、北海道国公の仲間のほか、事業主なども含め82名が参加しました。事業主からは「構造改革路線により規制緩和を牽引してきた行政の責任は問えないのか」との感想が寄せられ、労働者からは「労働条件改善に向けて労働組合の運動を継続して欲しい」などの意見がだされました。
 閉会あいさつを行った北海道国公の西村議長は、「利用者の安全を第一に公共交通輸送としての役割を担っているタクシー業界で働く労働者の労働条件改善が急務である。私たち北海道国公としても、労働者、労働組合の立場から実行委員会に参加している。構造改革路線による規制緩和がいかにタクシー労働者を劣悪な労働条件・労働環境に追い詰めているのか、みなさんと認識を共有できた。この間の支援弁護団の結成や集団訴訟、タクシーホットライン、総がかり作戦などのとりくみを教訓に、みんなでタクシー業界の未来を考えることができたシンポジウムだった。本日のシンポジウムを契機に、改めて官民一体となって大企業優遇の構造改革路線に反対し、ともに奮闘しよう」と呼びかけて、シンポジウムを終了しました。




以上

 
 
ページの先頭へ