全労連・国民春闘共闘は１月６日、2012春闘のスタートを切る「新春宣伝行動」を全国いっせいに実施しました。国公労連・東京国公は全労連公務部会や特殊法人労連など民間の仲間とともに、霞が関・虎ノ門で約60人が約3000枚のビラを配布。冬本番の冷たい風にも負けず、早朝から「1.6新春宣伝行動」を元気いっぱいに展開しました。

　労働者派遣法の抜本改正、社会保障の拡充を

　東京・虎ノ門駅周辺でマイクを持った国公労連の宮垣委員長は、「労働者の給与が減れば内需が冷え込む。大企業の内部留保は溜まるが労働者はどんどん貧しくなるという悪循環を立ちきるためには、労働者派遣法の抜本改正や最低賃金の引き上げ、中小企業と大企業の公正な取引、社会保障の拡充など、国民のくらしと権利を守るルールをつくろう」と呼びかけました。
　全労連・民間労働組合を代表しての建交労の藤好委員長は、「本来公務員がやるべき仕事が民間化している。競争入札で民間賃金切り下げを官主導で行われていることに危惧をもっている。財界本位の『地域主権改革』は公務、民間、国民を苦しめる政策だ。この国を変えるために、国民と共同して大いにたたかいをすすめよう」と力強く訴えました。
　引き続き、全法務の実川委員長は、2012年春闘で消費税増税をやめさせ、国家公務員の「賃下げ法案」成立を阻止する運動の重要性を訴えたうえで、「被災地の早期の復旧・復興に向け、国民の基本的人権、安全、安心を守る復興事業を円滑に実施したいが、職員不足で復興が遅れるおそれが出ている。国の出先機関廃止ではなく、公務・公共サービス拡充が大切だ」と呼びかけました。
　続いて国土交通労組の合羽井副委員長が、国の出先機関を廃止して事務権限を移管する広域的実施体制の枠組みの方向性を、政府が昨年12月26日に確認したことにふれ、「東日本大震災で、全国の職場から応援に駆けつけ、道路や港を早急に復旧するなど復興に大きな力を発揮した。宮崎県町村会会長が『震災を経て、なぜいま出先機関を廃止するという発想が出てくるのか全くわからない』と発言するなど、国民の暮らしを支える出先機関は大切だと声があがっている」と国民生活へ与える影響をあげながら、国民犠牲の「地域主権改革」反対の運動強化を訴えました。
　最後に、全司法の門田委員長が「原発事故をきっかけに、東京電力・九州電力の官官接待や政治家との癒着問題が明らかになっている。大企業の内部留保は266兆円にも膨れ上がる一方で、多くの労働者・国民が犠牲にされている歪んだ社会の仕組みを変えよう」と呼びかけました。

　冷え切った北海道経済を回復させるのは労働者
　マイナス３度なか1.5道労連新春宣伝行動

　【北海道国公発】　北海道国公は１月５日午前８時より北海道庁前で行われた「2012道労連新春宣伝行動」に参加し、札幌市民や北海道庁へ出勤する道職員に対し、公務・公共サービスの拡充や国家公務員の賃下げに反対する訴えを行いました。
　道労連の名知議長、道高教組や自交総連の弁士が、それぞれの立場で「冷え切った北海道経済の回復を目指す春闘は私たち労働者の運動にかかっている」（道労連）、「道職員の賃金を13年間削っても好転しない道財政は高橋知事の失政だ」（道高教組）、「タクシー労働者の賃上げなど労働条件改善に向けて2012年も働く仲間と一緒にたたかい抜く」（自交総連）と訴えました。
　北海道国公の宮谷事務局長は、「昨年3月11日に発生した東日本大震災で公務労働者の果たす役割が改めて見直された。今なお被災地では全国の国家公務員や自治体労働者が応援に入り、真摯に被災者と向き合い、復興に力を尽くしている。しかし、政府は国家公務員の賃金を引き下げる法案を国会に提出し、1月開会の通常国会で早期成立を目論んでいる。これが被災地や全国で国民、住民のために日々奮闘している公務労働者への報いなのか。景気回復のためには官民問わず、全ての労働者の賃上げが必要だ。公務公共サービスの切り捨てを狙っている地域主権の名の下に国の出先機関廃止を目論んでいる勢力に反撃し、2012春闘を民間の仲間とともにたたかおう」と訴えました。
　マイナス3℃と吐く息が白くなるなか足早に出勤する道職員も、道公務共闘が作成した「民間も公務も賃上げで、北海道経済を元気に！」と題したビラの受け取りも良く、予定した時間より15分も前にビラがすべてなくなるという新年早々好調な宣伝行動となりました。

　新年早々元気よくビラ配布し、大好評
　広島で「新年明けましておめでとう新春宣伝」実施

　【広島県国公発】　広島県国公は、広島県労連・ヒロシマ地区労連とともに、「1.6新年明けましておめでとう新春宣伝行動」を実施し、広島市内７カ所・民間・公務が79人、合計5,000枚のビラを配布しました。
　広島県国公は、広島合同庁舎前で宣伝行動を実施し、各単組から18人参加して、出勤者に元気よくビラ配布を行いました。合同庁舎前のビラ配布は、昨年夏の賃下げ法案反対行動以来でしたが、例年であれば、ビラの受け取りは思わしくない旧大蔵省等官庁が入居する庁舎付近でも、今年は多くの人がビラを受け取ってくれました。
　これは、昨年の私たちの賃下げ法案反対運動により、給与の引き下げを行わせていない事が評価された結果だと分析し、新年早々気持ちの良い朝宣伝でした。