この春にも判定が行われる重要な局面となっている1月17日、国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部は人事院に対する要求行動を行いました。全労連傘下の各単産と民間労働組合、東京争議団の仲間も駆けつけ、約100人が人事院に対して公正・公平な早期判定を求めました。
　主催者あいさつした国公労連の川村中央執行副委員長は、政府は社会保障と税の一体で改悪を押し付けていることにふれ、「国民の過半数がノーと言っているのに、消費税増税を強行するための公務員賃下げは言語道断だ」と批判し、2012春闘の国民的課題をたたかう決意を表明。社保庁不当解雇撤回闘争も正念場にきているとして、「人事院は11月に厚労省に対して、他省庁への社保庁職員の受け入れ要請を一回行った後、実質的なとりくみを行っていないのに、回避努力を尽くしたとする理由を立証するよう求めたが、２カ月たっても回答は行われていない。回答できなければ解雇は不当、違法であり直ちに撤回せよ」と訴えました。また、「人事院は厚労大臣官房人事課長などに対する追加証人尋問を2月27・28日に行い、春には判定が出される。12月15日には４人が各地裁に分限免職取消を求めて提訴した。この不当解雇撤回を求める裁判で、ＪＡＬをはじめとしたすべての解雇争議の勝利にむけて奮闘する」と力強く訴えました。
　激励のあいさつに立った全労連の根本副議長は、「2月27・28日の追加証人尋問は異例であり、これまでの運動の成果だ。ＪＦＥスチール、千葉の２つの解雇事件で勝利するなど、大企業と行政を動かし職場復帰が実現した。2012春闘勝利にむけて、民間も公務も職場に戻せ！の運動を大きくしていこう。社保庁不当解雇を断固として撤回させるため、全労連は奮闘する」と訴えました。
　ＭＩＣ議長の東海林委員長（新聞労連委員長）は、「公務員バッシングが強まっているなか、全厚生闘争団がたたかいに立ち上がったことに敬意を表する。私たちが沈黙したときにファシズムがやってくる。乱暴な解雇を許さない運動を大きく広げよう」と呼びかけました。
　東京国公の植松事務局長は、「国民と連帯したたたかいが重要な局面になっている。東京地評、社保協、年金者組合、自由法曹団などでつくる安心年金つくろう東京連絡会で年金問題と結合して運動を展開している。年金・社会保障改悪反対し、解雇を許さない世論を広げよう」とエールを送りました。
　解雇された当事者の全厚生闘争団事務局次長の伊藤重雄さんは、「人事院総裁に訴えたい。人間として良識ある、分限免職処分取り消しの公正な判定を出すことを強く求める」と力強く決意を表明しました。
　最後にシュプレヒコールを行い、「人事院は公正・公平な判定を早期に行え」、「社保庁職員の分限免職処分は取り消せ」と怒りを込めた要求を人事院にぶつけました。
　人事院前要求行動終了後、全労連と国公労連・全厚生闘争団は、昨年９月から始めた「旧社保庁職員の分限免職処分の取消を求める署名」31,688筆（累計47,558筆）を人事院に提出しました。