国公労連は1月17日、全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘主催の「1.17春闘闘争宣言行動（厚労省＆日本経団連包囲行動）に結集。民間・公務の仲間500人（国公労連80人）が参加し、「賃上げで景気回復を」「大企業は内部留保をはきだせ」と厚労省前、経団連会館前で唱和しました。
　昼休みは、「丸の内仲通り昼休みデモ」を行い、丸の内オフィス街から大手町の日本経団連ビル前まで元気にシュプレヒコールしました。

　最低賃金を引き上げよ！
　厚労省前行動

　11時からスタートした厚労省前では300人の仲間が集まりました。主催者あいさつで東京春闘共闘の伊藤代表委員は、「正念場のたたかいである2012年春闘がスタートした。内需拡大にむけ、賃上げ、最低賃金引き上げとあわせて『社会保障と税の一体改革』による消費税増税を許さないたたかいをすすめよう」と訴えました。
　国民春闘共闘の小田川事務局長（全労連事務局長）は、「公務員賃金引き下げは許されない。消費税増税反対の世論調査にみられるように、国民は政府の本音を見透かしている。共同を広げるために、2.10中央行動、3月13〜15日に実施する『99％のための安心社会をめざす総行動』を成功させよう。賃上げによる内需拡大こそ景気回復、震災復興の土台であり、要求を声にして世論をつくろう」と呼びかけました。
　続いて、生協労連の桑田委員長、全労連・全国一般の林書記長、国公労連・全厚生闘争団の國枝事務局次長、東京春闘・新宿区労連の保科常任幹事の４人が決意表明。全厚生闘争団の國枝事務局次長は「525人の社保庁職員が分限免職されて２年たった。人事院に対して処分取消判定を求めて運動を展開している。ＪＡＬ、ソニー、ＪＭＩＵなど民間や公務で首切りをすることは断じて許されない。不当解雇を撤回し、職場復帰にむけて2012春闘をたたかう」と決意を表明しました。

　大震災を口実にした雇い止め許さない
　日本経団連前行動

　「丸の内仲通り昼休みデモ」が終わり、13時から日本経団連前行動。国民春闘共闘・大黒代表幹事が主催者あいさつを行い「金融危機・震災復興を口実に、経団連はベア拒否、定昇の見直しを打ち出している。東日本大震災を契機に、国民が連帯と絆の深まりを感じている。最賃引き上げ、派遣法の抜本的改正、公契約、くらしを守る春闘をたたかおう」と述べました。
　決意表明したＪМＩＵ三木書記長は「経団連は賃上げ否定を打ち出している。これは脱春闘だ。ＪＭＩＵは本気で春闘再生をめざし『本気春闘』をたたかう」と訴え、自治労連の猿橋書記長は、「内需中心の経済政策、労働者の賃上げと雇用の安定が必要であり、大企業中心の構造こそ見直すべき。社会保障、教育の拡充が必要だ」と述べ、通信労組の菅原副委員長は、「ＮＴＴはトヨタに次ぎ内部留保がある巨大企業。それが職場では労働者に還元されない。50歳以上になると退職させ、賃金を30％切り捨てて再雇用を強行している。安心して働き生活できるよう、春闘をたたかう」と訴えました。
　被災地である福島県労連の斉藤議長は、「野田首相は福島第一原発事故の収束宣言をしたが、我が耳を疑った。未だに原発の状況はつかめず、避難した住民は帰る展望さえない。仮設住宅では断熱材が入らず失業手当もきれる。これで消費税増税なんてとんでもない。復興財源は財界、大企業の内部留保で協力すべきだ」と訴えました。
　最後に、ソニー労組仙台支部の奥山さんが「ソニーの中鉢副会長は東日本大震災復興構想会議の委員であり、クビをきるのが復興につながるのか。ストリンガー会長は報酬を９億円もらっているのに、雇い止めは納得できない。力を合わせ、よりよい日本・社会を築くため、力をあわせよう」と呼びかけました。

　全労連公務部会
　「震災復興のためにも賃下げ反対」と市民に訴え
　東京・ＪＲ御茶ノ水駅前宣伝に30人

　国公労連は1月18日、全労連公務部会、自治労連、全教と共同して東京・御茶ノ水駅前で公務員の賃下げ反対宣伝行動を実施し、30人が参加しました。全労連と公務３単産の代表がハンドマイクから訴えるとともに、「公務員の賃下げするな」のアピールを首にかけて「震災復興・景気回復は内需拡大がカギ！大企業は社会的責任を果たせ」のビラを300枚配布し、市民に訴えました。
　全労連公務部会の黒田事務局長、自治労連の熊谷賃金専門局長、全教の今谷書記長、国公労連からは国土交通労組の下元副委員長（写真左）、全法務の沓名副委員長が訴えを行いました。
　国土交通労組の下元副委員長は、「国会では、本格復興に向けた対応が野田政権に問われているのに、予算案は国民生活の切り詰め予算そのもの。消費税増税は復興を遅らせ、国民生活を破綻に追い込むものだ。消費税増税を許さず、６００万人にも影響を及ぼす公務員賃金の切り下げ反対、内需拡大で震災復興につなげよう」と力強く訴えました。全法務の沓名副委員長は「国が率先してルールを破って労働者の賃下げを行えば、民間企業にも波及する。社会保障改悪も行われようとしているが国民にも『公務員も身を削ったのだから』と我慢を強いる口実となる。2012春闘を全力でたたかおう」と呼びかけました。
　ビラを受けとった女性からは、「賃下げは反対。応援していますので、がんばってください」とエールが寄せられました。

　「頼むぞー！がんばれ」と激励の声
　冬一番の大寒波のなか、北海道公務共闘が４日間ロングラン宣伝

　【北海道国公発】　北海道公務共闘はこの冬一番の大寒波が襲った1月10日〜13日の4日間、「民間も公務も賃上げで、北海道経済を元気に！」をスローガンに札幌市内で連日早朝宣伝行動を行いました。
　通常国会が1月24日にも招集されようとしている中、消費税増税など国民負担の露払いとして公務員賃金が引き下げられようとしています。北海道職員の賃金は13年連続で独自削減されています。さらに、2012年以降も3年間継続して引き下げ提案されています。それらをふまえ、賃下げでは、ますます消費が冷え込み、国家公務員や道職員の賃下げが民間労働者の賃下げに繋がることを主張しました。北海道公務共闘が作成したビラ約2000枚を道職員や国家公務員、そして札幌市民に配布し、北海道国公、道高教組、道教組、道自治労連、福祉保育労の代表が連日代わる代わるマイクを握り、「震災復興・景気回復へ、内需拡大・雇用確保を！」をキャッチフレーズに「北海道の経済を活性化し、北海道の財政を立て直すためにはどうすれば良いか道民みんなで考えていきましょう」と訴えました。
　ビラを受け取った道職員や国家公務員の仲間からは「頼むぞー！頑張れ−」と激励を受けました。市民も私たちの訴えに耳を傾け、関心を持ってビラを受け取っている姿がみられました。関心の高さを反映し、毎日500枚のビラはあっというまに無くなり、「もっとビラを持ってくれば良かった」との声も聞かれ、宣伝行動は盛況に終わりました。

　知識と経験のある職員を職場に戻せ 　「一の日行動」で社保庁不当解雇撤回を訴える

　【北海道国公発】　北海道国公は全動労争議団と一緒に毎月とりくんでいる「一の日行動」を新年最初となる1月11日に開催しました。
　争議報告では12月15日に札幌地裁へ提訴した社保庁の分限免職取消訴訟について、提訴行動への参加のお礼や、第1回口頭弁論が2月20日に決定をしたことから、傍聴支援・報告集会への参加を呼びかけました。また、原告高嶋さんの提訴に当たって述べた「分限免職から２年経ちます。これは国の年金政策の失敗を隠すために、職員を生贄（いけにえ）にしたものです。許すことはできません。知識と経験のある職員を職場に戻すことが大事であり、このたたかいは必ず勝利したい」と北海道国公の宮谷事務局長が訴えました。
　猛吹雪が吹き荒れる中、約60名の参加者が「全ての労働争議の解決に向け、連帯して奮闘しよう」と元気にシュプレヒコール、団結ガンバローを行いました。