国公労連は1月26日早朝、JR新橋駅前において公務員の賃下げ反対､公務･公共サービスの拡充を求める宣伝行動を行い、約30人が参加しました。
　国公労連の花岡中央執行委員の司会のもと、最初に国公労連の廣瀬中央執行委員が「昨日、民主・自民・公明が賃下げ法案に合意したとの報道があった。しかし、賃下げ法案は労働基本権が制約されている中では憲法違反であることに変わりはなく、また、7.8％も賃金が下がればデフレが更に加速することとなる。賃下げではなく、官民一体となって賃上げのたたかいをとりくむことが大切ではないか」と訴えました。
　国公労連の岩崎副委員長は「地域主権改革が進んでいるが、国の安全・安心の放棄に繋がる。東日本大震災への対応も国が専門性を発揮し、国だからこそできたものだ。賃下げ法案は実務者協議を実施し、民主の提案を自公が受け入れたと報道されている。マスコミも一体となって賃下げ宣伝を行っている。この上、更に消費税を増税しようとしている。３％から５％に引き上げた時も景気が悪化したが、今回はそれ以上の影響がある。国民生活を守るとりくみを広げていこう」と呼びかけました。全労働の津川書記次長は「今の経済状況で賃下げは本当に必要なのか。公務員の定員削減によって公務公共サービスが低下している。また、新採抑制により業務体制が低下しているが、体制の拡充こそが必要だ。地域主権改革ではハローワークと労働基準監督署も対象となっている。国が責任を持って行政を進めることが必要で、それによってこそ国民生活の安心が守られる」と訴えました。
　全法務の浅野副委員長は「経団連が出した経労委報告では、ベースアップは論外、１％の賃下げ要求すら認識が甘いと言っている。その一方、資本金10億円以上の企業がため込んだ266兆円に上る内部留保には一切言及していない。自己中心的で大企業の横暴そのものの内容だ。野田首相は『社会保障と税の一体改革』の前に公務員の賃下げと国会議員比例定数削減を行うとするが、それは国民の怒りをそらすための露払いに過ぎない。東日本大震災では法務局も戸籍の再生、土地の登記など被災地支援を行ってきた。今回の賃下げはこうした労力に冷や水を浴びせるものだ。賃下げではなく賃上げで内需を拡大することが震災復興の近道だ」と訴えました。

　賃下げ法案を廃案に持ち込もう！

　【北海道国公発】　北海道国公は180回通常国会が召集された1月24日、道春闘共闘に結集し「公務員賃金削減反対！ＴＰＰ参加阻止！ストップ消費税増税！再稼働阻止・原発ゼロへ！普天間基地の即時無条件撤去！」をスローガンに掲げた退勤時デモに参加しました。
　デモ出発に先立って行われた集会での決意表明では、消費税増税反対・原発ゼロなどの各界の訴えに続いて、北海道国公の西村議長が「国家公務員の賃下げ法案は現行制度に基づかない違法な法案である。また、地方公務員や民間労働者にも影響を及ぼし、日本経済がかつて経験したことのない深刻なデフレに陥る。そうなれば東日本大震災の復旧・復興にも甚大な悪影響を及ぼすこととなる。これまで半年間、２度の国会で賃下げ法案を成立させなかったことは、この間のたたかいの成果であると確信している。本日から国会がスタートしたが、この第３ラウンドでのたたかいにも勝利し廃案に持ち込むよう、北海道国公も、その先頭に立って奮闘する」と決意を述べました。
　集会に続いて、札幌雪祭りの準備をしている「大通り公園」から歓楽街である「すすきの」まで「構造改革に終止符を打ち、くらしと平和、民主主義を守り、99％のための安心社会の実現」をめざして、氷点下の厳しい寒さのなか官民一体となって200名が元気にデモ行進を行いました。