2月17日、時折、小雪が舞う東京駅丸の内北口前で、全労連公務部会は約30人の参加で賃下げ阻止、公務充実を訴える宣伝行動を行いました。
　国公労連花岡中執司会のもと、国公労連の盛永副委員長は、「『社会保障と税の一体改革』の名の下に、社会保障の改悪と消費税の大増税が狙われ、その突破口として国家公務員給与の大幅引き下げを行おうとしている。これが強行されれば働く者の生活は破壊され、中小・零細企業の倒産が加速し、日本経済はますます疲弊していく。憲法違反の公務員賃下げ法案は廃案にし、低所得者層の賃金の底上げ、そして、震災の復旧・復興のためにも公務・公共サービスの拡充をするべき」と訴えました。自治労連の熊谷中執は、「自治体の職場では人員削減と労働強化が加速している。公務で働くなかまは住民のくらし再建に日夜奮闘している。そのようなもとで国民生活を破壊する消費税の増税と地域経済を狂わせる公務員の賃下げは、なんら道理がなく断固反対する。大阪の橋下市長が同市職員を対象に、政治活動や組合活動の実態を調べるアンケート調査を業務命令で実施している。憲法で保障された思想・信条、政治活動の自由を蹂躙し、組合の正当な活動を侵害する行為だ。ただちに中止し、回収したデータを即時廃棄するべきだ」と、全経済の渡邊書記長は、「政府は財界には減税、富裕層には優遇税制を継続する一方で、国民には消費税増税、年金の切り下げ、『子ども・子育て新システム』による保育の公的責任の放棄、派遣・有期労働規制の後退などを押し付けようとし、国の出先機関の廃止、公務員賃金の引き下げを強行しようとしている。いまこそ官・民が一体となってたたかわなければならない」、全国税の田山書記長は、「経済同友会は、震災から１か月も経たない４月６日、被災者に寄り添うことは一言も言わず、原発を動かせ、東北の市場を大企業に開放しろ、子ども手当は財界の利益にならないからやめろ、復興で金が必要なら出しても良いが1年後には返せ、農業と漁業の市場を大企業によこせなどと政府に圧力をかけている。消費税増税はこの国の経済、財政危機をいっそう深刻化させる。消費税増税で国民の消費はますます冷え込み、税率をあげてもこれでは税収が落ち込んでしまう。この消費税増税などの悪政の露払いに公務員賃金の引下げが行われようとしている。大企業の内部留保をはきださせて賃上げすることが内需拡大、景気回復、デフレ不況から経済を回復させる道だ」と訴えました。

　賃下げ法案廃案まで奮闘しよう！
　衆議院議面集会を実施

　2月16日の昼休み、衆議院議員面会所にて公務労組連絡主催で議面集会を開催しました。公務労組連絡会の九後事務局次長（国公労連書記次長）の司会のもと、全教の北村委員長は、「先週までの座り込み行動を、今週から議面集会に変更した。大阪の橋下市長が行っている職員アンケートは団結権や結社の自由を侵害するもので断固抗議する。公務員賃下げ法案は、2月20日までにとりまとめを行い、月内の法案成立を狙っている。17日の「社会保障と税の一体改革」大綱の閣議決定にむけた動きとも連動したものだ。現在まで審議入りすらさせていないことに確信をもち、引き続き全国から奮闘していこう」と呼びかけました。日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は「昨年夏の民自公3党合意の高校授業料の無償化にからんで予算委員会がストップしていたが、3党オール与党政治を象徴するものだ。公務員賃下げでは、マイナス人勧の議員立法案を提出した上で、更に深掘りしようとしている。また、人勧の遡及時期と地公への取扱いが協議されている。ただ、総務委員会の現場レベルには何も話が来ていない。政府は行革実行本部を立ち上げたが何ら自民党政権時代とやっていることは変わらない。そのことが国民との矛盾を広げている。被災地復興では、現地の人員要請に応えられていないことが復興の妨げになっている。復興で増やしたのは任期付き職員のみで定員は増えていない」と報告がありました。
　続いて各単産から決意表明がありました。東京国公の植松事務局長は「昨年来、都内20ヶ所で宣伝行動を行い、延べ350人以上が参加してきた。昨年6月の宣伝行動では88人が参加した。その際、民間の仲間が訴えてくれたことで、公務員バッシングも回避できた。引き続き民間の仲間とともに奮闘していく」、自治労連の松山中央執行委員は「今年の大卒の就職率は71.9％と過去2番目に悪い数字だ。最初に正規職員にならないとその後に正規となるチャンスが減ってしまう。また、正規で採用されてもサービス残業や長時間過密労働の実態にある。民間の仲間とともに地域で改善にむけたとりくみを進める」、全教千葉本部の前田副委員長は「千葉で『教育のつどい』を6千名以上の参加で成功させた。職場は忙しく、署名などのとりくみも十分とは言えないが、教育のつどいの成功を足がかりに引き続き奮闘していく」と決意表明しました。最後に公務労組連絡会の黒田事務局長から「本日も総務委員会は開かれていない。2月9日の民自公3党による実務者協議では、『給与特例法案に沿っての賃下げ』、『人勧を実施するための議員立法の提出』、『公務員制度改革関連4法案は実務者協議では取り扱わない』との確認が行われた。昨日は、稲見議員と前原政調会長との間で、『7.8％の内枠として人勧の0.23％を入れる』『地公の取扱いは国会で議論する』『公務員制度改革関連4法案については国民の理解の下、審議入りに向けた環境を整備する』との内容を民主党内でまとめたと言われている。今週から来週にかけて自公に民主党案を提示し、審議入りを狙っている。来週から総務委員会での審議入りの可能性もあることから、再び座り込み行動や国会傍聴行動なども検討していく。引き続き奮闘していこう」と行動提起があり、集会は終了しました。