民自公の密室の談合で、民主党が自公法案を「丸のみ」して「賃下げ法案」の修正法案提出がねらわれるもと、中央・地方では、2012春闘における賃上げなどの諸課題や、公務・公共サービス拡充の要求とも連動させて、賃下げ法案の撤回・廃案を求める宣伝・要請がすすんでいます。

　国土交通労組が霞が関・大手町で早朝宣伝行動

　「賃下げ法案」の取り扱いがヤマ場を迎える2月22日、国土交通労組は職場に改めて本法案の問題点を提起するため本部執行委員総出により、霞が関中央合同庁舎（ビラ1000枚）と大手町気象庁（ビラ600枚）の２カ所で早朝宣伝行動にとりくみました。
　国土交通省に働く仲間も、この法案には強い憤りを持っていることが、霞が関、大手町ともに用意したビラが瞬く間になくなったことからもよくわかります。
　国土交通労組は、こうした職場の怒りをエネルギーに変え国公産別への結集をさらに強めながら、最後まであきらめないたたかいを展開していきます。

　東京国公が虎ノ門、大手町２カ所で「ビクトリーマップ」宣伝

　東京国公・霞国公・大手国公は2月22日の昼休み、霞が関・西新橋１丁目交差点と大手町・経団連前の２カ所で「ビクトリーマップ」宣伝行動を実施しました。
　東京国公・霞国公は、西新橋１丁目交差点で宣伝を実施し35人が参加。国公労連の上田中央執行委員、霞国公の鈴木事務局長（全経済特許庁支部書記長）、全厚生本省支部の田口さんが、「すべての労働者の賃上げで内需中心の景気回復と震災復興を行うため、大企業の内部留保の還元を迫っていこう」と訴えました。ビラは大好評で、ビクトリーマップ虎ノ門・内幸町版・ティッシュ1000枚を20分で一気に配布しました。
　また、大手町で働く、東京、関中気象支部、関東建設支部の仲間たちなど14人は、東京駅から大手町にかけての大企業の内部留保額が記載してあるビクトリーマップのビラを使った宣伝行動（ビラ750枚）を経団連前で行い、「大幅賃上げで景気の回復を」「雇用の拡大を」「公務員賃金の切り下げ反対」を訴えました。

　社保庁不当解雇撤回、賃下げ法案阻止を訴え
　愛知支援共闘会議が名古屋の官庁街で宣伝行動

　社保庁不当解雇撤回闘争・愛知支援共闘会議は2月21日、8時から9時まで名古屋市中区三の丸の官庁街で早朝宣伝行動を行いました。宣伝行動では、社保庁が行った525名の解雇の不当性や、人事院の公開口頭審理が追加で実施されること等、不当解雇撤回の運動の現状についてマイクで訴えました。
　また、国家公務員の給与削減法案が今週にも衆議院の通過が狙われている状況を踏まえ、人勧によらない給与削減法案が、そもそも憲法違反であることや、手続き上の問題点なども訴え、最後まで法案阻止でたたかうことへの理解を訴えました。全厚生をはじめとする愛知国公の仲間と名古屋市職労などから12名が参加し、約500枚のビラを通勤途上の官庁街で働く労働者に手渡しました。

　賃上げ、社会保障充実で景気回復を
　県国公、高教組、自治労連が甲府駅で宣伝

　【山梨県国公発】　山梨県国公は2月15日の早朝、山梨県国公・高教組・自治労連の３組合による宣伝行動を甲府駅で実施し、12名が参加しました。山梨県労の宣伝カーから各弁士が「公務員賃金が下がっても、民間賃金は上がりません。民間を含む６２６万人の賃金に直接影響します。国の借金が増える中で、大企業は内部留保を２６６兆円まで増やし続けています。労働者の賃金はこの１０年下がり続けています。大企業への行きすぎた減税をやめ、労働者の賃上げ、社会保障の充実で内需拡大し、経済回復を」と訴え、全労連公務部会のビラを配布しました。
　配布した組合員からは、「朝なのに元気がない。こんな状態で良い仕事できるのかな?」と心配の声も出されましたが、ビラの反応はよく、通行人の半分の人が受けとってくれました。

　３日間で２千枚を超えるビラを配布
　山口県公務共闘が早朝宣伝で「賃下げ法案」反対を訴える

　２月15日にとりくまれた早朝宣伝には、小雨にもかかわらず、山口市役所前には14人、県庁前には10人が参加しました。自治労連、高教組、県教組、国公労連、医労連の公務共闘組織に加え、県労連、山口地域労連、山口ユニオン、マツダ争議団からも参加があり、1,000枚のビラを配布しました。
　早朝宣伝では、消費税増税や社会保障改悪の露払いとしての公務員賃金削減は許されず、民自公によるマイナス人勧の実施と賃下げの上乗せはもってのほか、地域経済をますます疲弊させてしまう暴挙だと訴えました。
　16日の下関市役所前での早朝宣伝は、朝方のにわか雨で行動実施が危ぶまれたものの、宣伝開始の７時45分には雨もやみ、心配された参加者も下関地域労連から７名が参加するもとで、600枚の宣伝ビラを配布することができました。「消費税増税のための公務員賃金削減を阻止しましょう」との藤永副議長の熱い訴えに足を止めて演説を聴く人も、待っていたバスに乗らずに聴き入る人もいました。また、市役所に通勤中の職員は、「公務員賃金削減反対」の横断幕に振り返り、ビラを受け取る人もいました。この問題の関心の高さを示しています。行動終了後は、参加者全員で写真を撮り、引き続き奮闘しようとの意思を固めました。
　21日の岩国市役所前での早朝宣伝行動には、自治労連４名、高教組２名、県教組１名、国公共闘１名の計８名が参加。ときおり小雨がぱらつくなかでしたが、650枚のビラを配布しました。
　藤永副議長（高教組委員長）、山本副議長（県教組委員長）が相次いでマイクを握り、春闘期における公務員賃下げは民間の春闘相場にも大きな悪影響を及ぼすなど公務員賃金引き下げの問題点と不当性、消費税増税を許すな、すべての労働者の賃上げと正規雇用で内需拡大を、政党助成金こそ廃止せよ！と訴えました。
　高教組・県教組両委員長の気迫の訴えに、通勤途上の職員はほとんどの人がビラを受け取り、なかには再び戻ってきてビラを受け取る職員もいました。こうしたことにも、職員の間でこの問題への不安が広がっていることがわかります。

　経営者団体・中小企業団体への要請・懇談を予定

　15日の県庁・山口市役所前、16日の下関市役所前、21日の岩国市役所前の宣伝行動は、いずれも天候に恵まれないなかでの行動となりましたが、合計2,250枚のビラを配布することができました。山口県公務共闘では、「賃下げ法案」の撤回にむけ、23日に県経営者協会、27日に中小企業団体中央会への要請に山口県労連と共同でとりくみ、「消費税増税に反対し、国民を守る公務・公共サービス拡充にかかわる要請書」を提出し、懇談を求めるとともに、地元国会議員との懇談・要請も構えて運動をすすめていきます。（「公務ネットニュース」No.929より転載）