公務員賃下げ法案が衆議院で強行可決された2月23日、有楽町駅マリオン前で、約50人の参加で、公務員の賃下げ反対、公務・公共サービス充実を求める宣伝行動を、全労連公務部会作成のビラ配布とともに行いました。 国公労連渡辺中執司会のもと、川村副委員長は、「賃下げ法案の衆議院での強行可決に断固抗議する。公務員賃金引き下げは、景気を一層悪化させ、震災復興にもつながらない。

　公務員賃金引き下げを口実に、消費税増税に

　つなげるものだ。12年春闘最中での公務員賃下げは民間賃金引き下げに影響することは火を見るより明らかだ。参議院で徹底審議を求め、廃案に追い込もう」と訴えました。
　自治労連の山口副委員長は、「野田政権は『社会保障と税の一体改革』と称して公務員賃下げを足がかりに消費税増税、社会保障の改悪を行おうとしている。景気が深刻なときの増税は最悪のやり方だ。断固反対し、最後まで奮闘しよう」、国土交通労組の下元副委員長は、「公務員賃下げ法案は衆議院の総務委員会で、わずか2時間30分余りの審議で通過させた。民主・自民・公明が密室協議で決めたものであり、その後に消費税増税を狙っている。貧しいものから取り、富めるものから取らない政策を転換させよう。政府は震災復興に応える必要があるが、大企業の応援にのみ邁進している。公務員の賃下げを行ったとしても震災復興にはつながらない」、全法務の沓名副委員長は、「公務員は賃金を直接交渉で決めることができない。私たちには何の話もないなかで賃下げが実施されようとしていることに断固抗議する」、全教の米田中央執行委員は「高校教育費の無償化が実施されたが、これを有償に戻そうとしている。八ツ場ダムも復活した。自民党よりもひどい政治を民主党は行っている。公務も民間も賃金を引き上げるとともに、中小企業の景気を回復させることも重要だ」と口々に訴えました。

　賃下げ法案廃案にむけ最後まであきらめず奮闘！
　北海道国公が賃下げ反対宣伝を実施要

　北海道国公は22日早朝、「賃下げ法案撤回宣伝行動」を札幌市内5ヶ所のターミナルで宣伝行動を行い、国公労連作成の「賃下げ反対ビラ」1300枚を出勤途中の札幌市民に手渡しました。JR札幌駅北口では全労働、国交地理、全通信、全法務の仲間10名で宣伝行動を行いました。ビラを受け取った札幌第一合同庁舎に勤務する皆さんから「ご苦労様」「がんばれ」「頼むぞ」という声を掛けられました。
　民主・自民・公明３党による賃下げ修正法案がいかに理不尽で道理もなく、日々国民と真摯に向かい合って業務に励む国家公務員の賃金が党利党略の犠牲になることへの怒りは、ビラ配布する北海道国公役員だけではなく、公務職場で働くすべての労働者が感じており、ビラの受け取りも良かったです。
　北海道国公は、こうした仲間の怒りをしっかり受け止め、最後まであきらめずにたたかいを展開していきます。