2月27・28日の両日、参議院での賃下げ法案可決が迫る緊迫した情勢の中、国公労連、全労連公務共闘は座り込みと共に怒りの宣伝行動を取り組みました。有楽町マリオン前には、27日は約30人、28日は総務委員会採決直後に約60人の参加で、法案採決の不当性と、公務・公共サービス充実を求め、宣伝行動に取り組みました。

　【27日】　国公労連独自の取り組みとなった27日、寒風吹きすさぶ中、渡邊中執は、「金曜と月曜の２日間で全参議院議員事務所への要請行動を行った。沖縄の糸数議員は、『なぜ賃下げをするのか、沖縄の経済にも悪影響を及ぼす』と述べ、ある自民党の議員秘書は『全く議員には知らされないままに議員提案が行なわれた。今回のやり方は全くおかしい。議員も同じ考えだ』と述べたなどの報告を紹介し、最後まで廃案にむけて奮闘する」と訴えました。
　全医労の岸田委員長は、「今回の賃下げは国立ハンセン病療養所に直接影響する。今でも困難な医師・看護師の確保が一層困難になる。医師からはこれでは働き続けられない、との話も出ている。これでは十分な看護・介護ができなくなる」、全経済の渡邊書記長は、「議員立法は使用者としての責任を放棄するものだ。民間で労使交渉を無視して賃下げさればどうなるのか。民間ではあり得ないことが公務だから許されるのか」、全労働の河村副委員長は、「今200万人の求職者に対し52万人分も職が足りない。賃下げは更なる民間の賃下げに繋がる。賃下げは消費と暮らし、経済を悪化させ、雇用の悪化に繋がる」、と訴えました。

　【28日】　参議院総務委員会採決直後の午後2時半、公務部会での宣伝行動では、国公労連の盛永副委員長は、「憲法違反の賃下げは許されない。廃案に追い込まなければならない。また、責任放棄の政府へも追求していく」と訴えました。
　全教の今谷書記長は、「参議院総務委員会で強行可決された。攻撃の本質は雇用や暮らしの破壊だ。民間でできないことを公務が行っており、労働者の福祉や教育を守るために公務がある。教職員も震災復興に貢献してきた。今回の賃下げは民間と公務を分断するものだ」、自治労連の猿渡書記長は、「今回の賃下げ法案には地方公務員についても具体的に検討するよう附則に盛り込まれた。自治体は財政の厳しさから先行して賃下げを行っており、更なる賃下げを加速させかねない」、全司法門田委員長は、「東日本大震災で民事訴訟事件数が減少した。被災地では裁判ができるような状況に戻っていない。震災復興は進んでなく、政府は震災からの復興を進めるべきだ」、国公労連岩崎副委員長は「政府は違法な賃下げをあえて行っている。労働組合に何ら話もなく確信犯だ。国がこんな事を国民の見ている前で堂々と行っては日本はめちゃくちゃになる。政府とこれに荷担した各政党に断固抗議する」と訴えました。