民主、自民、公明の３党は2月29日、共同提出した「賃下げ法案」（公務員給与臨時特例法案）の参議院本会議での採決を強行。国公労連は全労連・公務部会の仲間とともに、参議院議員面会所において憲法違反との賃下げ法案の強硬に断固抗議する集会を実施しました。

　「民主・自民・公明三党へ審判を下そう」

　国公労連は全労連公務部会とともに、民主、自民、公明の三党が参議院での給与引き下げ法案採決を強行した直後の午前10時30分過ぎから参議院議員面会所において抗議の議面集会を実施しました。
　主催者あいさつに立った全労連公務部会・宮垣代表委員（国公労連中央執行委員長）は、「衆議院で強行した際は雨、参議院で強行した本日は雪。30年前の1982年の人勧凍結後には年金をはじめとする社会保障の改悪を行い、今回は消費税増税の露払いとして公務員の賃下げが行われた。野田民主党政権、自民党、公明党に審判を下し、すべての労働者の賃金引き上げをめざそう」と訴えました。
　つづいて参議院本会議から駆け付けた日本共産党の山下芳生議員が、「３党で合意した議員立法での賃下げは言語道断。昨日の参議院総務委員会で宮垣国公労連委員長の意見を聞く場を設けた。東日本大震災での地方整備局、法務局やハローワークの職員などの奮闘ぶりが述べられたが、国民の多数の心に響いたはずだ。民主党・自民党・公明党の議員も首をうなだれて聞くしかなかった。労働基本権は労働者の不可欠の権利だが、60年以上にわたり一方的に制約されている。人事院勧告の34倍もの賃下げは許されない。賃下げは国家公務員のみならず地方公務員にも影響するし、何より経済を悪化させる。証券優遇税制を廃止すれば、それだけで5000億円もの財源が生まれる。国民全体の奉仕者として奮闘する公務員労働者の賃下げに改めて抗議する」と述べました。民間単産から駆けつけたＪＭＩＵの西中執は「民間労働者としても今回の賃下げには怒りを感じる。公務員の賃金は高いと言われているが事実と異なる。一部官僚は高い給与をもらっているが、一般の公務員は国も地方も、民間の中企業と同じような賃金だ。公務が下がれば民間にも波及する。公務員の賃金削減の前に大企業の内部留保266兆円を使うべきだ。その一部を震災復興に回したとしても企業には何の痛みもない。ともにがんばろう」と訴えました。