2月23日、静岡市内で「安心年金つくろう静岡の会」の第２回総会と、「全厚生闘争団を支援する静岡の会」の第２回総会がそれぞれ開催され、各支援団体から22人が参加しました。
　「安心年金つくろう静岡の会」総会では、代表世話人である静岡県評の林議長の代理として海野県評副議長があいさつ。「全厚生のたたかいを全面的に支援する。このたたかいを支援しなければ、全公務員にしわ寄せが来る問題。県評も力を合わせて支援する。年金について『100年安心』とうたったが、２、３年で崩壊。一人ひとりが声をあげ、最低限の生活ができる年金をめざして、国民の世論を喚起して根本的に制度を変えていこう」と述べました。
　総会では、社会保障・税の一体改悪と共通番号制の問題点について全厚生の杉山智昭さんが講演。杉山さんは「企業は減税で喜ぶが、国民は増税で生活が苦しくなる。国民年金は、満額でも月に６万６千円にしかならない。最低保障年金確立のため大きな運動を作らなければならない。消費税を社会保障の財源とすると、これまで労使折半できたのに企業の負担はなくなる。消費税は輸出産業に関しては輸出戻し税で税金が戻ってくる。企業も応分の負担をすべき。年金不信にさせない制度の確立が求められる」と話しました。
　年金者組合の参加者は、「消費税の目的税化を許してはならない。社会保障充実のためには消費税を上げる必要があるとの刷り込みであり、こうした政府の宣伝を打ち破る必要がある。現役の世代も含め、年金引き下げ反対の運動を」と発言しました。事務局から経過ととりくみを報告し、「3月31日に社保協主催の県民シンポで年金問題を取り上げるので積極的な参加を」と呼びかけました。

　　全厚生闘争団を支援する静岡の会が第２回総会ひらく

　引き続く「全厚生闘争団を支援する静岡の会」総会では、全厚生中部社保支部の磯貝支部長と、当事者である闘争団の國枝事務局次長が訴えを行いました。今後のとりくみでは、現在、静岡県内の支える会加入は団体１、個人52名であることが報告され、支える会のさらなる加入拡大の提起がありました。(全厚生闘争団　國枝事務局次長記)