国公労連は３月８日、全労連・国民春闘共闘に結集し、すべての労働者の賃上げ、消費税増税や社会保障改悪反対、内需中心の経済、震災復興などを求める12国民春闘勝利3.8中央行動を展開しました。
　民間労組の回答指定日を１週間後にひかえた2012年春闘ヤマ場の官民共同のとりくみとして、全労連公務部会は、厚労省・総務省・国会請願デモ、議員要請行動などで終日奮闘しました。この日の行動には、3,000人（全労連公務部会は1,200人、国公労連は約450人）の官民労働者が全国からが結集。単組・ブロック・県国公の仲間も多数参加しましたが、宮城国公からは「要求タペストリー」を手に新幹線とバスで11人が駆けつけました。「公務労働者の労働基本権回復を求める要請」と「派遣・有期規制など安定した良質な雇用の実現と、社会保障と税の一体改革大綱に反対し社会保障の拡充を求める要請」を訴えました。

　解雇回避努力なく、転任手続きも不公正
　厚生労働省前要求行動

　３月８日の中央行動の単産独自行動として国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部は、厚労省に対する要求行動を行いました。
　主催者あいさつした国公労連の川村中央執行副委員長は、国家公務員の賃下げ法成立にふれ、「満身の怒りをこめて断固抗議する。この攻撃は消費税増税、行政サービス切り捨てであり、国民に対する責任放棄だ」と強く批判し、たたかう決意を表明。2月27・28日の人事院口頭審理の状況を説明しながら「厚労省は、2009年度予算で社保庁廃止後1月から3ヶ月間の残務整理として113人分の人件費が確保されていたにもかかわらず、この予算が全く活用せずに525人の分限解雇を強行し、解雇回避にむけた努力を何もしなかった。しかも、面接の評価基準がバラバラで、転任手続きがあまりに杜撰（ずさん）だったことが明らかになった。厚労省に処分取消しを迫り、すべての働く労働者と共同してたたかおう」と呼びかけました。
　激励のあいさつに立った全労連の根本副議長は、「2月27・28日の追加証人尋問を傍聴したが、厚労省は解雇回避努力もせず、分限解雇された職員や家族に思いを馳せる言葉は全くなかった。解雇を撤回し、職場に戻せの運動を全労連としてたたかう」と訴えました。医労連の山田委員長は、「国民の９割が医療・介護に不安を抱えているのに、年金・社会保障の実態が国民に伝わっていない。沈黙は禁！みんなの声で不当解雇撤回闘争を強めよう」と呼びかけました。
　解雇された当事者でもある全厚生闘争団事務局長の北久保さんは、分限免職の理由とされた懲戒処分が取り消されたにもかかわらず、厚労省は分限免職を取り消そうとしないと批判。「間違った処分をしたことを厚労省は認めず、謝罪もしなかった。全厚生闘争団は４道府県で裁判をたたかっている。みなさんのご支援をよろしくお願いします」と力強く決意を表明しました。要求行動では、全国弁護団の萩尾弁護士が情勢報告を行いました。
　厚労省前要求行動に先だって、全労連と国公労連・全厚生闘争団は、「北久保さんに対する分限免職処分の撤回を求める団体署名」57団体（累計1379団体）を厚労省に提出しました。

　賃上げ要求実現、雇用確保、社会保障拡充を
　厚労省・人事院前要求行動

　12時から始まった国民春闘共闘委員会・全労連による厚生労働省・人事院前の要求行動では、国民春闘共闘の大黒代表幹事（全労連議長）が主催者あいさつ、「大企業は定期昇給までも見直すと主張し、生産拠点を外国に移し、労働者を非正規に移行させる身勝手なことを行おうとしている。こうした大企業の横暴は許されない。地方・中央で共同のつながりを発展させ奮闘しよう」とのべました。続いて、蒲田民商の萩島会長が、「大田区内の中小企業は減少し4000社を切っている。労働者も14万人いたのが3万5千人まで減っている。赤字でも消費税を払わなければならない。消費増税には反対だ」と連帯あいさつしました。
　国民春闘共闘の小田川事務局長（全労連事務局長）が情勢報告を行い、「労働者派遣法は、衆院厚労委員会で採決強行された。雇用と社会保障の法案が一気に動く。消費税、ＴＰＰ、原発が大きな焦点となっている。情勢の変化に対応し全職場からのたたかいを強化しよう」と呼びかけました。
　続いて、自交総連、国公労連、日本医労連、自治労連、建交労、全教の６人が決意表明。国公労連の盛永副委員長が、「公務員賃下げ法を成立させたことに対して満身の怒りをもって抗議する。二重三重の憲法違反に対して、裁判闘争を通して不当性を問う」と訴えました。

　政府の使用者責任放棄を糾弾、労働基本権全面回復を
　総務省前要求行動

　13時20分からの総務省前で要求行動には1200人が結集し、労働基本権全面回復を求めました。
　主催者あいさつにたった全労連公務部会の野村代表委員（自治労連委員長）は、「公務労働者は手足をしばられている状況で賃下げや労働条件の改悪が行われている。さらに大阪・橋下市長の独裁的なやりかたでは口までふさがれてしまう。国民とともにたたかっていこう」と呼びかけました。
　民間労組を代表して生協労連の桑田委員長が、公務員賃下げへの怒りと、民間労働者も共同してたたかう決意を述べ、「国会がやることは賃下げではなく、震災対策や公務・公共サービスの拡充、10数年下がる賃金や最賃を千円に引き上げること」と連帯あいさつしました。
　黒田事務局長が情勢報告と行動提起を行い、賃下げ法が議員立法によってわずか5時間の審議で採決が強行された問題点や、定年延長をめぐる情勢、民間調査をふまえた退職手当の大幅削減について触れたのち、「来週には3・15全国統一行動がある。職場集会や地域での合同集会、デモ、団体要請などあらゆるたたかいで、職場から、地域から私たちの要求実現のために総決起しよう。消費税増税、TPP交渉参加、地域主権改革と総人件費削減の攻撃は国民犠牲の構造改革に根っこがある。国民の力を結集してストップさせよう」と訴えました。
　続いて、全通信九州支部、自治労連、全教、特殊法人労連、郵産労、国公近畿ブロックの代表が決意表明。全通信九州支部の植野書記長は、「熊本県国公は、賃下げ特例法案の阻止に向け、組合員から集めた『ひと言寄せ書き』と要請書を地元選出国会議員に手渡した。寄せ書きには、賃下げに対する組合員の怒りや、生活不安、多忙な職場実態を一切考慮せず私たちの賃金を政治の道具として利用され、尊厳を踏みにじられた悲痛な声がびっしりと書かれている。さらなる公務員総人件費削減を阻止し、労働基本権の完全回復実現めざして、全国の仲間・地域と一体で奮闘する」と訴えました。国公近畿ブロックの村上事務局長（国公労連中央執行委員）は、「地域主権改革の問題、特に出先機関廃止について基礎自治体の首長や議員、関西広域連合の議員に対して要請行動にとりくんだ。要請した自治体からは、『丸ごと移管、スケジュールのみの議論で肝心の中身の情報が届いていない』や『地域の安全安心は国で守ってもらいたい』などの声が出された。国民の安全安心を守ることから地域主権改革に反対し、公務・公共サービスの拡充に向けてとりくんでいく」と決意を述べました。
　最後に国公労連・花岡中央執行委員のリードで総務省に向け、「公務労働者の賃金を改善せよ！労働基本権を返せ」と力強くシュプレヒコールを行いました。
　国会に向けて請願デモが日比谷公園霞門から出発し、公務･公共サービス拡充などを求めるシュプレヒコールをあげました。
　デモ終了後には、衆参すべての国会議員に対して、公務労働者の労働基本権回復、労働者派遣法の抜本改正を求める要請行動を実施しました。