国公労連は3月15日、「第2波全国統一行動」として職場（地域合同）集会、民間労働組合のストライキ支援行動、デモ行進など全国で展開しました。

　民間労組スト支援
　大企業は内部留保とり崩し、大幅賃上げ行え！
　通信労組ストライキ総決起中央集会で支援行動

　3月15日の9時40分から10時40分に東京・大手町のＮＴＴ持株会社前で、通信労組ストライキ総決起中央集会が行われ、通信労組、全労連、国公労連など100人が参加しました。
　通信労組は、12年春闘において大幅賃上げ、50歳退職再雇用制度と見せしめ的な広域配転中止、非常時の公衆電話の設置などを要求してたたかっています。NTTは9兆7千億円の内部留保をため込み、役員給与は3年で509万円引き上げながら、労働者の要求には十分応えていません。NTTグループ各社の「ゼロ回答」に、怒りをこめたストライキを全国115事業所（36県・27支部）で決行しました。
　国公労連の岩崎副委員長が連帯・激励あいさつを行い、「私たち国家公務員は、ストはできないが、本日全国で公務労組合同や職場単位で集会を実施している。東日本大震災の復旧・復興をはじめ国民のための行政・司法に真剣にとりくんでいる公務員の姿や、公務・公共サービス拡充を訴え積極的に地域に打って出るとりくみ強化、公務員賃下げの暴挙が憲法違反であることを明らかにし、労働基本権回復にむけた道筋をつけるための法廷闘争をたたかう。連帯してたたかおう」とエールを送りました。
　また同日、東京・JR上野駅前では、建交労鉄道本部がストライキ突入集会を開き、150人が参加しました。

　東京国公
　JAL・社保庁・民事労など争議団、民間と連帯
　3・15官民共同行動にのべ860人参加

　東京国公は東京春闘共闘と共同して「3.15第2次官民共同行動」を終日実施し、のべ860人が参加しました。早朝8時45分から9時30分まで霞が関早朝宣伝を行い、75人が参加。人事院前（公務員賃金・霞が関残業・地域主権課題）、農水省前（TPP参加反対）、弁護士会館前（JAL・社保庁・民法労支援）、厚労省前（社保庁不当解雇撤回・派遣法・最賃）の４カ所で宣伝し、合計2500枚のビラをすべて配布しました。
　その後、有楽町マリオン前と銀座4丁目交差点２カ所での宣伝行動、社保庁不当解雇撤回を求める人事院前行動（国公労連速報��2726参照）、人事院・農水省・経産省など各省交渉、東電本社への抗議のデモ行進（千代田春闘・MIC主催）に参加。お昼休みは「官民共同行動」として霞が関・虎ノ門デモを実施し、東京国公、全労連・全国一般、東京争議団、千代田区労協など地域の仲間が結集しました。
　また同日の昼休みには、九段、大手町、新宿で国公地域合同集会が開催されました。

　東京・大手町地域国公職場集会に50人参加

　国交労組東京気象支部は、賃金の引き下げや公務員宿舎の廃止、退職金削減の攻撃など公務員労働者にとって暗い話題ばかりが続くなか、「労働組合に結集してこそ、情勢を転換できる」と職場集会への結集を呼びかけ、3月15日の昼休み職場集会に全国税の仲間も含めて50人が参加し、2012春闘勝利に向けた意思統一を図りました。

　北海道国公
　官民労働者、中小企業経営者が連帯
　道労連・道春闘共闘が早朝宣伝、通信労組スト支援、決起集会ひらく

　北海道国公は2012年春闘「統一闘争日」の3月15日、道労連・道春闘共闘に結集し、「なごり雪」が降る中、早朝からターミナル宣伝行動や通信労組のストライキ支援行動にとりくみました。全労働、国土交通労組運輸・気象、全医労・全大教の仲間が、朝8時から札幌市内の50ヶ所のターミナルのうち、5ヶ所をそれぞれ受け持ち、当日夜に開催予定の「2012年春闘勝利！3.15総決起集会」のチラシを800枚、通勤途中の市民へ配布しました。
　宮谷事務局長は通信労組が行ったストライキ突入前の職場門前宣伝行動に参加し、賃上げ・均等待遇・「派遣化」取消などを求める通信労組のチラシを道労連や高教組の仲間と一緒にＮＴＴで働く方たちに配布を行いました。
夜は、午後6時半から道春闘共闘（北海道国公も道公務共闘を通じて参画）が主催する「12春闘勝利！3.15総決起集会」が行われました。会場の札幌市民ホールには23団体88名が参加しました。今回は官民の労働者だけではなく、中小企業の経営者も参加し、労働者と中小企業経営者がいっしょに地域経済・賃金を考える集会となりました。第一部では元日本大学教授の永山利和氏より「迫られる国民優先への行財政改革運動の役割と12春闘の課題−社会保障と税の一体改革・ＴＰＰＶＳ公契約条例の拡大と今日的な意義―」と題した講演をいただき、「12春闘は、日本経済の構造変革を目指す新たな国民連帯を提起し、国の行財政改革を提起する新型の労働運動を組織する闘いと位置づけることが課題である」と述べられました。
　第二部では、たたかいの報告・交流を行い。国家公務員の賃金削減とのたたかいと称して国土交通労組北海道運輸支部の相田悟委員長が約1年に渡るたたかいの経過と法廷闘争を含む今後の運動について報告を行いました。相田委員長は「国会でのわずか5時間の審議により賃下げ法が成立をした。デフレを加速させ、地域経済を一層冷え込ませる賃下げ法の違法性を司法の場で明らかにする法廷闘争への支援を是非お願いしたい」と訴えるとともに、改めて官民一体での運動の重要性を強調しました。
　そのほか、勤医労・全印総連・ローカルユニオン「結」の仲間が、それぞれの闘いの報告を行い、集会の最後に札幌地区労連赤坂議長の12春闘勝利に向けた団結ガンバローで集会を終えました。

　中国ブロック・広島県国公
　賃下げを地方公務員に波及させるな！
　2012春闘決起集会に公務産別110名が結集

　3月13日（火）昼・広島城公園にて、中国各地の公務産別が結集し、「春闘勝利2012春闘決起集会」を開催しました。
　同決起集会は、2月29日の国家公務員賃下げ法成立に怒り、賃下げを地方公務員へ波及させないため、中国ブロック公務労組連絡会議・広島県公務労組連絡会・中国ブロック国公・広島県国公の呼びかけにより開催されました。決起集会の前後には、中国ブロック公務労組連絡会議・広島県公務労組連絡会や中国ブロック国公による人事院中国事務局交渉をセットしました。
　決起集会では、合同庁舎の国公の仲間のみならず、中国5県の公務労組や地域労組の仲間など110名が参加し、葛西広島県公務労組連絡会議長の賃下げ法案成立への強い怒りのあいさつからスタート。連帯あいさつとして井村全教広島書記長から学校現場の実態や定年まで働けない先生の実態報告、川后広島自治労連書記長からは、午前の人事院交渉報告と、地方公務員の労働実態の悪化状況を伝え、公務員の救済機関としての人事院の役割を強く求め、今春闘で賃下げ7．8％を元通りとし＋1万円の賃上げ要求したことを報告しました。また、中国ブロック国公事務局長から、賃下げ法成立にともなう裁判闘争に向けたとりくみや、国の出先機関廃止反対運動を中国地方から西日本４ブロック＋沖縄と連携した運動を行っていくこと、さらに国の出先機関の拡充を求める国会請願署名のとりくみ強化を訴えました。
　その後、単組の決意表明と「国の出先機関存続・新規採用抑制・定年延長実現」の決議を集会名で行い、合同庁舎に向け、杉田広島県国公副議長のシュプレヒコール、保田ブロック国公議長による「春闘勝利・団結ガンバロウ」で決起集会を締めくくり、午後の人事院交渉の参加者を送り出しました。