国公労連は4月12日、全労連、国民春闘共闘、全労連公務部会に結集し、消費税増税阻止、賃上げと社会保障拡充で内需中心の経済・震災復興などを求める12国民春闘勝利4・12中央行動を展開しました。
　この日は、日比谷野外音楽堂での「消費税大増税ストップ4・12国民集会」をはじめ、国土交通省、経済産業省、財務省、総務省への要求行動、デモ行進、国会議員への要請行動、院内集会など終日、奮闘しました。行動には官民の労働者、農民、商工業者、建設職人・業者など全体で5,000人超（全労連公務部会は500人・国公労連は250人）が結集。各県国公（山梨、東京、愛知・近畿・沖縄等）や国公退職連（OB）などからも多数が参加し、山梨県国公は、同県の国民大運動実行委員会や民商などと一緒にバスで駆けつけました。

　増税への突破口としての公務員攻撃許すな
　――総務省前要求行動

　10時からスタートした国土交通省前行動＆個人請願行動、10時45分からの経済産業省・財務省前行動のあと、11時25分から総務省前で、公務員総人件費削減反対、「地域主権改革」許すな、公務・公共サービス拡充、定年延長の実現を求める総務省前要求行動を行いました。東京春闘共闘の民間の仲間や、JAL不当解雇撤回を求める原告団も駆けつけました。
　主催者あいさつに立った全労連公務部会の北村代表委員（全教委員長）は、「3月14日の集中回答、15日の全国統一行動など民間と連帯して職場・地域からたたかってきた。『公務員総人件費削減』を『社会保障・税一体改革』の突破口としているのは、財界重視の野田政権の政治姿勢そのものだ。総務省に対して使用者としての責任を果たすよう強く求める」と述べました。
　民間労組を代表して自交総連の菊地書記次長が、民間労働者も共同してたたかう決意を述べ、「タクシー労働者の平均年収は248万円で100万円以上下がっている。タクシー経営者は法を守らず、全事業所の75％に労働関係法違反があるのに、労働基準監督署に要請しても『人手が足りない』といわれる。公務員の人員削減は安心・安全を削るものだ。すべての労働者の賃上げで団結しよう」と力強く連帯あいさつしました。
　黒田事務局長が情勢報告と行動提起を行い、新規採用抑制、退職手当引き下げの問題を批判したうえで「政府・財界は公務員をたたいて消費税増税の活路を見いだそうとしている。独立行政法人や国立病院は公務員準拠という理由だけで賃下げが狙われている。賃下げ強行は、自治体にも民間企業にも影響し、景気悪化は避けられない。すべての労働者の賃下げに対して怒りの声を集中させよう」と呼びかけました。
　続いて、全医労、自治労連、全教、郵産労の代表が決意表明。全医労の三浦中央執行委員は、「医療現場の賃下げは、国民の医療・福祉をけずり、被災地の復興を妨げるもの。ハンセン病療養所では医師・看護師が慢性的に欠員。賃下げになればさらに要員が不足し、しわ寄せは入所者にいく」と訴えました。
　自治労連神奈川の（横浜市従）石原さんは、「横浜市議会で、みんなの党が職員賃下げの議員提案をしてきた。労使協議の保障もない議員提案は不当。市債増加などの失政を職員に押しつけるものだ。市民のいのちと暮らしを守るため職場をあげて反論していく」と決意を述べました。全教・都教組の池田さんは「教員の平均退職年齢は51歳で精神疾患が増加している。病気休職者は10年前の3倍にもなっており、業績主義が職場を悪化させている。ふさわしい人員確保を求めたい」と訴えました。
　最後にシュプレヒコールを行い、「公務・公共サービスを拡充せよ」「国民犠牲の地域主権改革反対」と政府に要求をぶつけました。

　消費税大増税にストップをかけよう！
　「4.12国民集会」会場の外まであふれる参加者

　12時すぎからは日比谷野外音楽堂で「消費税大増税ストップ4・12国民集会」（同実行委員会主催）が、会場から溢れる5,000人超が参加のもとで開催されました。
　日本共産党の志位委員長のあいさつのあと、集会呼びかけ人として、主婦連合会会長の山根香織さん、ジャーナリストの斉藤貴男さんがあいさつ。山根さんは「消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる不公平税制。その税収での社会保障や福祉の充実はあり得ない。弱い者いじめの大増税に断固反対しよう」と呼びかけ、斉藤さんは「増税されれば庶民の生活は破壊される。被災者の不幸をネタにして大金持ちがさらに肥え太ることがあっていいのか。どこの世界に命をかけて国民をつぶすという首相がいるのか。消費税増税をたたきつぶそう」と訴えました。主催者あいさつした全労連の大黒議長は「大企業、資産家優遇の税制を改め、憲法の精神に立脚した応能負担の原則などで社会保障の修復、軍事費や米軍の思いやり予算などムダ削減にとりかかるべきだ」と述べました。
　続いて、「消費税増税なんてとんでもない」と新婦人神奈川、年金者組合、兵庫県保団連、農民連、全労連青年部、民商、福島県労連がリレートークを行いました。
　全労連青年部を代表して、国公一般の仲間は、「消費税増税に向けての地ならしとして、賃下げが強行された国家公務員の賃下げ法で給与が年間で１月分ほど減らされる。私自身のもらえる賃金の１割は社会保険料に消え、これでは生活できない。消費税は、生活保護を受けても生きていく限り必ず支払う史上最悪の税金だ。国民に消費税の本質を訴えていく」と切実な要求を訴えました。
　アピールの提案を東京土建の巻田委員長がおこない、参加者の拍手で採択。閉会あいさつした全商連の国分会長は、列島を揺るがす大運動にして国民的なうねりにすることを呼びかけました。
　続いて、国会に向けて国会請願デモを実施。安心して働き暮せる社会の実現をもとめてディーセントワーク請願署名、公務・民間の高齢期の雇用確保、原発ゼロ請願署名を携えて国会議員要請行動にとりくみました。

　団結すれば攻撃を突破できる！
　春闘勝利、労働法制改正、諸課題の前進を求める院内集会ひらく

　１日の行動の締めくくりとして、院内集会「12春闘勝利！労働法制改正を求めて」が開催されました。
　東京地評・伊藤議長が開会あいさつに立ち、「4月10日の集中回答日の到達を踏まえた春闘後半のたたかい、重要局面を迎える消費税増税、TPP参加、原発再稼働などの悪政をはね返す運動の強化を意思統一しよう」と呼びかけました。
　つづいて穀田衆議院議員（日本共産党）が「消費税増税の必要性や何が起こるのかについての国民目線での議論が全くなく、手続き論に終始。5月5日に日本の原発すべてが止まることを回避しようと大飯原発再稼働に躍起。しかし多数の民意は違う。皆さんの運動と一体で奮闘する」と国会情勢を報告しました。
　全労連・小田川事務局長からは、春闘の到達状況や直面する国民的課題の情勢報告とともに、「最近では北朝鮮のミサイル問題にあるように、ことさらに危機感をあおる報道が3.11以降強まり、その返す刀で国民的要求・課題を攻撃している」と述べ、そういう特徴も踏まえた共同のとりくみの強化・拡大を訴えました。
　つづく各単産からの報告では、全労連パート・臨時連絡会・柳代表が「労働契約法改正法案は無期雇用を嫌う使用者に好都合の内容。臨時的業務に限定するなどの入口規制がないばかりか、改正法施行前の勤続年数を通算しない、無期雇用への転換後の均等待遇を義務付けないなど。こうした重大な制度改変が全く報じられず、当事者に知らされていない。最賃の改善とともに大きく知らし広げていく」と決意を述べました。JMIU・三木書記長は「2012年春闘は経労委報告に観られるように、昨年よりも厳しい情勢の中でのたたかい。しかし多くの職場で確信を持った要求づくり、絶対あきらめないたたかいを展開し、本給の改善だけでなく非正規や再雇用の賃上げ、労働時間短縮や非正規の正規化などさまざまな要求の実現を勝ちとっている」と「本気で春闘再生」の到達点を報告しました。
　国公労連・上田中央執行委員は「国の非常勤職員は一昨年10月から期間業務職員制度となり、従前の日々任用から１年内での継続任用など改善を勝ちとってきているが、いくつかの省庁で３年雇い止めが大きな問題となっている。労働契約法改正法案でも雇い止めが規制されていない。高齢者雇用安定法改正法案は再雇用対象者の限定をなくすなど一定の改善がみられるが、使用者側が難色を示している。国家公務員をめぐっては、人事院が定年延長の意見を申し出たが、政府はそれを尊重せず再任用を前提とし、対象者を狭める抜け道も含め検討を進めている。有期や高齢者の雇用安定に向け、共同のとりくみを強める」と決意を述べました。
　最後に、建交労・藤好委員長が閉会あいさつに立ち、「緊迫した情勢のなか、団結すれば突破できるという意思を固めるための集会」と意義を強調し、「確信を職場に持ち帰り、明日からさらに奮闘しよう」と呼びかけました。