国公労連と各単組本部は、憲法違反の大幅な賃下げが強行された本日（4月16日）に第３波全国統一行動の一環として厚生労働省前で怒りの宣伝行動を昼休み時間帯に実施しました。宣伝行動には33人が参加し、宣伝カーから訴えるとともに、野田総理大臣あての「抗議ハガキ」を約500枚配布しました。
　国公労連の花岡中央執行委員の司会のもとマイクを握った国公労連青年協の細川事務局長（国公労連中央執行委員）は「生活不安が拡がり、青年は将来に展望が見えない」と訴えました。また、同青年協の高橋議長（全労働中央執行委員）は、東日本大震災での労働行政の役割を強調し、「賃下げは許されない」と発言しました。全司法の出口副委員長は、「賃下げは憲法違反であり、国公労連は裁判でたたかう」と決意を表明しました。
　また、16日の早朝には全労働と全厚生の仲間が厚生労働省の地下入口で宣伝行動を行い、約1000枚の組織拡大ビラと「抗議ハガキ」を配布しました。
　消費税増税の露払いとしての平均7.8％もの賃下げは、経済も財政も壊すものであり、百害あって一利なしの愚作です。また、新規採用の抑制も国民に対する行政サービス提供の体制と質をゆがめるものであり、許されません。引き続き、職場内外での宣伝行動を強めることが求められます。

　第３波統一行動にすべての組合員の怒りを結集しよう

　国公労連本部と各単組本部は、4月18日に各省庁門前での早朝宣伝行動、昼休みは社保庁不当解雇撤回・公務員賃下げ抗議の厚労省前要求行動、そして夕方は有楽町マリオン前での街頭宣伝行動を行います。19日には国公労連、東京国公・霞国公などが、本省庁ではたらく仲間に対して「4.19本省庁組織拡大宣伝」をとりくみます。
　第３波全国統一行動での職場集会、職場内ビラ、街頭宣伝行動などの諸行動を多くの組合員の参加で成功させ、「公務員賃下げ違憲訴訟」をはじめ無法な賃下げ阻止などのたたかいにむけた飛躍を勝ちとりましょう。