4月18日の早朝、４月の新規採用者や未組織労働者などの組織拡大をめざして、霞が関の各本府省前でビラを配布しながら宣伝行動を行いました。また、国公労連宣伝カーを霞が関で巡回しながら、各本府省前で賃下げや新採抑制反対の宣伝も行いながら、労働組合への加入を訴え、目に見え、音に聞こえる宣伝行動となりました。
　国公一般も、財務省・外務省前で組織拡大宣伝行動を行い、組合加入を訴えました。

　組織拡大本府省宣伝行動スポット原稿

　○○省前をご通行、ご出勤中のみなさんおはようございます。
　私たちは、１府７省の行政機関や裁判所、独立行政法人職員などで組織している労働組合、国公労連です。
　４月からの大幅賃金引き下げや来年度以降の新規採用抑制、退職給付の見直しなど公務員を取り巻く環境はますます厳しくなっています。また、連年の定員削減や業務量の増加などにより、長時間過密労働や休暇取得も十分できない状況となっています。そういった厳しい情勢において、国公労連は、賃金引き下げや定員削減に反対し、働きやすい職場環境実現を求めてとりくんできました。引き続き、労働組合の役割を発揮し、労働条件の改善、働くルールの確立を実現するために労働組合を強く大きくしていかなければなりません。そのため、みなさんの労働組合への加入を訴えるものです。
　さて、みなさん今週、４月の給与が支給されました。2月29日に成立した国家公務員の賃金引き下げ法により、国家公務員の賃金は昨年の人事院勧告分を含めて平均7.8％と大幅に削減した給与が支給されました。給与明細書をみて多くの方が失望と怒りを感じたのではないでしょうか。
　今回の賃下げは、消費税増税の露払いとして、野田政権が身を切る改革として行ったものですが、なぜ、身を切る改革が公務員賃金引き下げなのでしょうか。政党交付金や軍事費など他に削ることができるものはまだまだあります。そういった無駄には手をつけず、公務員の賃金を削減することは断じて許すことはできません。
　国公労連は、今回の賃金引き下げに対して、裁判闘争で闘うこととしています。憲法違反の賃金引き下げの矛盾や不当性を最後まで諦めずに訴えていきます。みなさんのご支援・ご理解もよろしくお願いします。
　さてみなさんこの４月、各府省では新規採用がありました。新規採用は、今後の行政運営を円滑に行うために毎年採用しています。しかし、政府は、来年2013年度の新規採用者について、2009年度比で、56％削減する方針を閣議決定しました。これにより、来年度の各府省の新規採用者は、合計3,780人以下となります。今年度の新規採用6,336人に比べて、2,500人以上少ないものです。民間企業では、長引く景気の低迷や非正規労働者の増加により、新規の正規雇用の求人は減少しています。失業率も、平均4.5％のところ、24歳以下の若年層は、9.2％の失業率となっています。失業率の改善と安定した雇用の場を提供こそ国が率先して行う必要があります。今回の方針は、若者の雇用の場を減少させるものです。私たち国公労連は、新規採抑制を撤回させるとりくみも進めていきます。
　その他、定年延長問題、退職給付の見直し、非常勤職員の均等待遇など、まだまだ多くの課題が山積しています。
　そういった多くの問題の改善を実現するためには、ひとりで声をあげても何も変わりません。労働組合に結集し、一緒にとりくむことでこそ要求実現に繋がります。
　いまこそ労働組合の役割を発揮し、働きやすい労働環境と働きがいのある職場実現のために、労働組合へ加入し、一緒にとりくみましょう。ぜひ、みなさんの加入を訴えます。