国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部は4月18日昼休み、厚生労働省に対し要求行動を行いました。全労連・県労連、東京争議団など80人が参加し、４月からの賃下げ抗議と、厚労省に対して分限免職の撤回、一刻も早い職場復帰を求めました。
　主催者あいさつした国公労連の川村副執行委員長は、今朝実施した霞が関各省庁門前一斉宣伝で「大義も道理もない賃下げ・新採抑制許すな」のビラを配布し労働組合加入を呼びかけたことを紹介し、「霞が関で働く33歳の公務員から『４月からの短期掛け金上昇と給与削減で手取り20万円しかない。子どもがいるので生活はとても苦しい。助けてください』との悲痛なメールが寄せられた。国民に犠牲を押しつける政治の露払いとして消費税増税、新規採用抑制強行は許されない。社保庁不当解雇撤回闘争とすべての争議団と連帯して最後までたたかう」と力強く訴えました。
　激励のあいさつに立った全労連の根本副議長は、「いま消費税大増税、ＴＰＰ・原発反対の怒りが広がっている。3月29・30日のＪＡＬ不当解雇撤回裁判に続き、4月16日のいすゞ自動車派遣切り裁判で不当判決が出され怒りを感じる。社保庁職員525人を解雇した厚労省は、いますぐ職場にもどすべきだ。地方公務員・民間の解雇自由化を阻止するためにも、JAL・派遣切り反対のたたかいとつなげて、不当解雇撤回のたたかいを全国で広げていこう」と呼びかけました。
　愛媛労連の竹下事務局長は、「愛媛県の世論調査で４割が『生活不安』、社会保障の充実を求めていることが明らかになった。不払い残業・長時間過密労働・パワハラが激増し、22歳で過労死も起きている。私たちは、愛媛支援共闘会議として全厚生闘争団を全面的に支援してたたかう」と激励あいさつしました。
　続いて、全厚生闘争団当事者、全経済、全司法、国土交通労組の４人が決意表明。全厚生闘争団の北久保事務局長は、「不当な分限免職処分取り消しを求めるたたかいは、現在人事院と裁判所でたたかっている。国・厚労省はまともな分限免職回避努力をしなかったことが明らかになった。人事院は審理を尽くし、公正・公平な立場で早期に判定を出してほしい。裁判は現在、北海道・京都・大阪・香川の４道府県で口頭弁論が行われている。みなさんのご支援をよろしくお願いします」と訴えました。
　全経済特許庁支部の小池副委員長は「今回の賃下げで、家族・子どもたちの生活にしわ寄せがきている。厚労省は不当解雇を撤回して子どもたちが公務員になりたいと言えるような職場にしてほしい」と述べ、全司法東京地裁支部の本藤委員長は「子育て・教育費、ローンを抱えている職員がいっぱいいる。人事院勧告にもとづかない憲法違反の賃下げ、震災復興ではない庶民負担増の消費税大増税に心から怒りを感じる。私たち労働者はもう黙っていられない。全司法は公務員賃下げ違憲訴訟に原告を出し積極的にたたかっていく」と切実な生活実態とたたかう決意を述べました。国土交通労組の下元副委員長は、「40歳で年間40万円の切り下げになる賃下げは断じて許せない。消費税が10％になればさらに年34万円もの支出増になり、これでは生活できなくなる。私たちは賃下げの撤回を求めて裁判に立ち上がり、国民に不当性を訴えていく」と力強く訴えました。
　最後に国公労連の花岡中央執行委員が、「憲法違反の賃下げはやめろ」「賃下げ特例法は廃止しろ」「国家公務員の分限免職は許さない」とシュプレヒコールを行い、最後に団結ガンバローで行動を締めくくりました。