国公労連は、4月18日早朝の各省門前での組織拡大宣伝行動、昼休みの厚労省前要求行動に続き、17時半からは有楽町マリオン前で、公務・公共サービスの拡充と憲法違反の賃下げに反対する街頭宣伝行動を実施しました。

　全農協労連の国分委員長も訴え
　官民共同の訴えに共感が寄せられる

　夕方の有楽町マリオン前での宣伝行動でマイクを握った国公労連の盛永副委員長は、社会保障と税の一体改革と称して、社会保障の切り捨てと消費税の大増税を国民に押し付けようとしている。提出されている法案では、2014年4月に8％に引き上げ2015年10月には10％にまでひきあげるとしている。一方、医療費負担、年金支給年齢の引き上げ、さらに介護負担の押し付けは到底認められるものではありません。野田内閣は国家公務員も身を削るべきだと国家公務員の給与を2年間にわたり平均7.8％も引き下げる賃下げ法を成立させました。いま、政府がやるべきことは、消費税の大増税や公務員の賃下げではない。東日本大震災の被災地はいまだ復旧・復興がいまだ進んでいない。憲法違反の公務員賃下げ法は廃止し、低所得者層の賃金の底上げ、そして震災の復旧・復興のため公務・公共サービスを拡充することが政府にもとめられている。国民の声を政府に届けようと訴えました。
　続いて、国民春闘代表委員で全農協労連の国分委員長が支援・激励に駆けつけ訴えを行いました。「野田内閣は国家公務員も身を削るべきだと給与を平均7.8％も引き下げ、年収換算で１カ月分もの賃下げがおこなわれている。消費税増税の露払いとして公務員が賃下げに応じた。次は国民のみなさんも痛みを分かち合ってくださいと負担が押し付けられる。今回の公務員の賃下げは民間労働者の賃下げにも必ず連動する大きな問題だ。賃下げあたりまえ社会を蔓延させてはならない。はたらく労働者の権利と雇用を守り、はたらく者が報われる世の中を作ろう」、「被災地はいまだ復旧・復興が進んでいない。いまこそ被災地に寄り沿ったとりくみが重要だ。農協労組も被災農地の復旧、除染作業に奮闘している。食糧と健康をまもる運動全国連絡会（食健連）は、安心・安全な食糧の自給自足、TPP参加反対、国民生活の破壊を招く社会保障と税の一体改革に反対している」と訴えました。国分委員長の訴えには市民から拍手が寄せられました。
　全医労の香月書記次長は、国立ハンセン病療養所ではたらく医師・看護師不足の問題を告発。「国立ハンセン病療養所は多くの独立行政法人国立病院と異なり、国の直轄の病院です。従って他の国立病院とことなり今回の賃下げは大きな問題となっています。ただでさえ医療、看護の職場は重労働であり、なにより患者の命をまもることから24時間体制ではたらいています。そのようなもとで人件費削減をおこなってどうするのか」と医療の最前線ではたらく現状を訴えました。
　全厚生の杉浦書記長は、「国の責任のもとで、国民の願いに応える行政サービスを行うことができるように、行政の担い手を削減しないで、必要な体制を確保することを求めています。国民の基本的人権を保陣し、安心して暮らしができるように、行政の役割を果たすために努力しています。こうした立場から、この国をなんとしても、安心・安全な社会にしたい、政府は今、『社会保障・税の一体改革』をすすめていますが少しでも国民生活を良くしようという話ではありません。その内容は、消費税増税ありきで、社会保障を切り捨てるメニューをならべています。また、政府のやり方も乱暴です。民主党は、衆院に、『社会保障・税一体改革特別委員会』を設置し、消費税増税法案など、11法案を一括審識することを提案しています。法案の内容は、消費税大増税、年金改悪、保育の市場化、国民共通番号制度など、重要法案ばかりです。この通常国会で一挙に成立をねらうものです。 法律の性格も経過も違う重要法案を一括審議するのは、前代未聞です。いま野田内閣は、国民に背を向けて暴走しています。『野田首相はノーだ』の声を大きくあげていこう」と訴えました。