国公労連は、「社会保障と税の一体改革特別委員会」での消費税増税の審議がはじまったことをうけ、「大企業には減税を、庶民には増税を、社会保障も自己責任とする政府・財界の横暴を許さない」と5月17日に有楽町マリオン前での街頭宣伝を行いました。
ときより強い風がふくなか、各単組、東京国公のなかま20人は、公務・公共サービスの拡充を求めるビラを配付しながら消費税増税反対を訴えました。ビラを受けとる人々の関心も高く用意していた300枚のビラも宣伝行動が終えるころにはなくなるほどの反応がありました。
民事法務協会労組の衛藤委員長 いまこそ公契約の整備を
夕方の有楽町マリオン前での宣伝行動でマイクを握った国公労連の川村副委員長は、国民が望みもしない消費税増税を押し付け、その露払いとして公務員賃金の引き下げが押し付けられていること、賃下げにとどまらず国家公務員の新規採用数も大幅に抑制しようとしていると、政府の緊縮政策を批判しました。そして、「国民の安心や安全、基本的人権を保障する膨大な業務量はあるのに、それを担う公務員が減らされている。公務員を減らすことは、国民の命を守る国の責任が投げ捨てられることになる。どれだけ国民の命が犠牲になれば良いのか。連休中のツアーバス事故、福山のホテル火災、生活保護から閉め出されての餓死。 規制緩和、行政部門の人員削減と縮小、民営化で自己責任が強調されるなかでこうした国民の命が犠牲になっている」と指摘し、「国民の命を守るのは国の責任。その責任を果たすために中央省庁とともに地方出先機関が設置されている。公務員を減らして、行政の機能を小さくしては国民の安心・安全は守れない。公務員の削減や出先機関の廃止を許さず、行政の拡充を求めよう。そして国民の声を政府・国会に届けよう」と力強く訴えました。
続いて、全労連・全国一般民事法務協会労働組合の衛藤委員長(写真:右)が、「全国の法務局でおこなわれている登記事務の補助業務が市場化テストで障害をきたしている。登記事務の品質確保と個人情報の管理、さらには法務局(支局)、出張所ではたらく職員の雇用まで脅かす大きな社会問題へ発展している」と市場化テストでの問題を告発。そして、「ワーキングプアの温床でもあり、公契約のあり方がいまこそ問われている。規制緩和による弊害が競争社会を刺激し、安ければ良いという風潮が貧困と較差を助長し、さらには派遣切りなど社会問題へ発展している。いまこそ労働者や国民がNOを訴え、国民世論を大きく発展させよう」と訴えました。衛藤委員長の訴えには帰宅を急ぐ市民の方も立ち止まり聞きいっていました。
全司法の斎藤中執は、「4年に1度の閏日に成立をした国家公務員の賃金を引き下げ法律がなぜ駄目なのか、私たちは何に怒っているのか」とし、手続き面がおかしいこと、10%の賃下げが意味するもの、地域への影響の三点を強調しました。そして、「東日本大震災からの復旧・復興が目に見えてすすまないなか、政府はお金の使い方をもっと考えるべきだ。公務員をいじめたからといって、復興がすすむわけでも景気が回復するわけでもない」と、賃下げ反対のとりくみへの理解と支援を訴えました。
全法務の浅野副委員長は、この間の各種世論調査でも消費税増税に過半数が「反対」していること、「毎日」5日付の調査では、消費税増税で社会保障が安定するかについて79%が「思わない」と答え、社会保障の将来に「不安」を感じる人が92%に達していること、東日本大震災の被災地では復旧・復興に向けた懸命の努力が行われているが、ここにも消費税の大増税は情け容赦なく襲いかかるが、現地では「消費税増税は復興を妨げるもの」と強い反発がおきていること、中小零細企業では、現在でも消費税を価格に転嫁できず、自腹を切って消費税を納めている業者が多くいる。まして、10%に引き上げられれば、大手企業からは値引きや下請け単価の引き下げを求められ、消費税を価格に転嫁できない業者のなかには、廃業を余儀なくされるところも出てくるといわれていることを紹介し、「暮らしも、経済も、財政も破壊する消費税の大増税は許されるものではない」と訴えました。
怒りの6.23国民大集会(主催6.23国民大集会実行委員会)
〜いのちと暮らしをまもれ〜
消費税大増税ストップ、社会保障大改悪阻止、許すなTPP参加、雇用の拡大で景気回復などをテーマに東京明治公園で開催します。
詳細については、後日連絡しますが単組、関東近県の県国公のみなさんは行動への積極的な参加を呼びかけます。
あわせHP(ブログ)を開設しています。
http://kokumindaisyuukai.blogspot.jp
ブログへの「つぶやき」などお寄せください。
日 時 2012年6月23日(土)
11:00〜 文化行事
12:00 開 会
13:00 パレード
場 所 東京明治公園
以上
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