鹿児島県における全国縦断キャラバンは、２月２８日に熊本県国公からキャラバンカーを引き継ぎ、２月２９日、３月１日の２日間県内行動を展開しました。
　２月２９日は、職場訪問からスタートしました。午前中、全労働加世田分会、全運輸九州航空支部加世田分会を訪問し、午後、加世田市への要請を終えたキャラバン隊は、鹿児島市内へと入り市内宣伝を行った後、鹿児島市役所前の「みなと大通り公園」において、「鹿児島地域総決起集会」を開催しました。
　集会には、昨日から九州入りしている、国公労連鎮目中央執行委員、全国税小田川副委員長、そして、国公九州ブロック門田議長らも参加して、鹿児島市内を中心に１５０名の仲間が結集しました。
　昨年１２月の定期総会で、県国公事務局長となった、新進気鋭の末吉事務局長の司会により、県国公本坊副議長による開会のあいさつの後、国公労連鎮目中央執行委員から、「リストラ合理化が横行している現在、解雇を規制する法制度を確立する必要がある」「一方的で、理不尽な公務員の２５％定員削減は、何としても阻止しなければならない」と改めて闘いへの決起を呼びかけました。引き続き全国税小田川副委員長、国公九ブロ門田議長のあいさつを受けた後、来賓として県労連四反田(したんだ)副議長から連帯あいさつを受けました。時間の関係から、職場を代表して全司法野間副委員長の決意表明を受け、予定の３０分で集会を終えた仲間は、本部・県国公役員を先頭に、鹿児島の繁華街である天文館を経由して、高見馬場まで１．５�qのコースのデモ行進を出発させました。当日は、あいにくの南国鹿児島らしからぬ寒風が吹き、集会参加者は、震えと闘いながらの行動となりました。集会会場のみなと大通り公園の噴水が、勢い良く吹き上がるものだから、余計に寒さを感じさせ、集会参加者は、恨めしそうに見つめていました。

自治体当局も反論できず、聞き入るのみ！
　翌日３月１日の行動は、７時５０分から、県庁前と鹿児島市役所前の２か所での早朝街頭宣伝から始まりました。２５名の仲間の参加で、通勤途中の人達に２５％定員削減反対ビラを配布しました。県庁前の宣伝では、国公労連鎮目中央執行委員、全国税小田川副委員長、国公九州ブロック門田議長らに、熱弁を奮ってもらいました。
　その後、県知事への要請では、対応した広報課長補佐に対して、私たちの主張をぶつけました。引き続き、鹿児島市、加治木町、隼人町への要請でも、県国公の役員は勿論、各単組の代表からも積極的に自らの職場の課題を訴えました。参加者からは、「公共事業に５０超円をつぎ込みながら、社会保障には２０兆円と据え置いたままだ。もっと生活に密着したところに税金を使うべきだという声を自治体からも国に上げて欲しい」「長引く不況の中、国税の滞納が２兆円にも増加している。政策インフレを起こそうという、政府の動きもあるが、消費不況の悪循環をうち破ることが必要だ」「非常に世の中が暗くなっている。私は裁判所に勤めているが、自己破産が急増している」「今でも国民のためにと、ギリギリの人数で頑張っているのに、政府は更に人員を削減し、行政サービスの切り捨てを強行し、そのしわ寄せを地域住民に押しつけようとしている」等々、矢継ぎ早に繰り出される指摘に対して、自治体当局者は全く反論できないまま聞き入ってしまう場面もしばしばでした。
　本坊副委員長からの、「公務員への能力・実績主義賃金制度の導入については、どう思うか」の質問に対して、「確かに公務員の仕事内容から言って、能力賃金の導入は馴染まないと思う」いう回答も得られました。これら一連の要請行動に、延べ８０名の仲間が参加しました。
　２日間の行動で、私たちの真摯な声が、少しでも地域から広がっていくことが大切なのだということを、それぞれに確信し、宣伝カーを都城で、宮崎県国公に引き継ぎました。
　なお、一連の行動を新聞３紙以外にも、ＮＨＫをはじめとして、地元テレビ局３局で放映されました。
（以　上）

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