新潟県国公は、４月13〜14日の２日間にわたりキャラバン行動を精力的に展開しました。
　１日目は、昼の時間帯に、上越地区国公が主体となり、16名の参加によりＪＲ高田駅の長崎屋前で街頭宣伝行動にとりくみました。沿道の市民の反応も良く、９割近くの人たちにビラを受け取ってもらい、なかには、ビラを手にした茶髪の青年から激励されたりする場面もありました。
　午後には、関根学園労組など上越地区にある４つの団体を訪問し、運動への協力を要請しました。その結果、３団体からはその場で署名をいただき、残りの１団体も約束をもらえました。また、夕方には、中越地区国公で、12名の参加でＪＲ長岡駅で街頭宣伝行動にとりくみました。
　この日の行動内容は、地元の「新潟日報」やＦＭ新潟のニュースでも報道され、マスコミの関心も集まる行動となりました。

　２日目の14日は、ＪＲ新潟駅前で早朝宣伝行動にとりくみ、県国公の伊藤議長を先頭に、国公労連本部の萱森組織部長や全建労本部の古沢さんなどが宣伝カーにのぼり、出勤途中の人たちを相手に、マイクをリレーしながらかわるがわる訴えました。 　あいにく小雨がぱらつき、ビラの受け取りは、残念ながらよくありませんでしたが、参加した24名の仲間は、元気よく宣伝行動をつづけました。 　その後、午前中は、２班に分かれ、新潟市内の県国公の10単組を職場訪問しました。その際、日ごろの奮闘を激励するとともに、夕方の集会への多くの参加をよびかけました。 　午後は、自治体要請などで６カ所を訪問しました。そのなかで、「介護保険では苦労している。町独自で実施しているサービスをやめることはできない。結局、町負担で実施しなければならない。国は、財源の裏付けなしで業務をおしつけてくる。介護保険で負担が増し、いまでも多い国民健康保険料の滞納の増加につながらないか心配している」（亀田町・立川助役）、「地方分権といっても、予算はついてこない。地方にまかせるというなら、予算もきちんと手当すべき」（黒崎町）などと、国の行政への不満をふくめた率直な意見を聞くことができました。全体として、好意的な懇談ができ、今後につながるとりくみとなりました。 　夕方は、２日間のしめくくりの行動として、新発田地区の街頭宣伝行動を、目抜き通りでおこなうとともに、新潟駅近くの弁天公園で「雇用確保・国民生活擁護・行政サービスの充実をめざす新潟県国公４・１４県都総決起集会」を開催しました。 　集会には、県労連の仲間を加え200名が結集し、集会後のデモでは、「25％の公務員削減反対」「新潟大学の独立行政法人化反対」「国立病院の統廃合反対」などを、沿道の市民に訴えました。 　２日間の行動は、のべ260名以上の仲間が結集し、最近の県国公のとりくみとしては、最大規模の行動として成功させることができました。

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