日本国家公務員労働組合連合会
中央執行委員長 宮垣 忠
政府は６月３日、国家公務員の給与を向こう３年間にわたって、基本給を5〜10％引き下げるとともに一時金も一律10％削減する賃金引き下げ法案を閣議決定しました。
私たち全労連や国公労連は、（１）財政事情悪化の責任を公務員に転嫁する総人件費2割削減に道理も根拠もないこと、（２）公務員賃金の引き下げがデフレを加速し、経済をいっそう冷え込ませて復興にも悪影響を与えること、（３）震災からの復旧復興を含め、全国で行政を支え奮闘している公務員の士気を下げること、（４）労働基本権が制約されている下で人事院勧告制度にもとづかない賃金引き下げは憲法違反であること、などを主張し、賃金引き下げ提案の撤回を要求してきました。
しかし政府は、この間の交渉で明確な根拠を示すことなく、「議論を続けても平行線の可能性が強い」と交渉を打ち切り、一部労働組合との合意を根拠に閣議決定を強行しました。
人事院は６月３日に「遺憾と言わざるを得ない」との総裁談話を発表しましたが、「労働基本権が制約された状況下において国家公務員法第28条の定める手続によることなく、給与の減額支給措置を行おうとするもの」であること、「一部の職員団体との間で合意に至ったものの、反対を表明している職員団体があるほか、職員団体に属していない職員も多数」いることから、政府の違法性を指摘する内容となっています。
また、参議院の西岡武夫議長は６月６日の記者会見に於いて、「少なくとも政府は人事院を納得させた上で法案を提出しなければならないはずだ。その努力をしないままに人事院を無視した形で閣法を出したことは誠に遺憾であるのみならず、法的にも問題がある。・・・その法案が参院に来た場合には現状では人事院の了解が得られない限り、議運委員長と相談の上、議案を付託する考えは議長としてない」と述べましたが、三権の長としての発言は重大です。
国家公務員の賃金引き下げには政府や与党の中からも疑問の声が上がっています。現行制度にもとづかない賃下げが許されるならば、公務員労働者の権利侵害にとどまらず、国民のくらしや権利に多大な影響を与えることが懸念されます。同時に、消費税大増税をはじめとする国民負担増にむけた露払いの狙いも明らかです。大震災からの早期復興のためにも、景気の回復が不可欠であり、デフレを深刻にする今回の公務員賃金引き下げ法案は廃案にすべきです。
つきましては、現行制度にもとづかない国家公務員の賃下げ法案に反対する私たちの要求と運動にご賛同いただきますようお願いします。
以上
▼賛同いただける個人・団体の方は、下記のフォームに記入していただき送信いただくか、下記Wordファイルに記入いただき、ＦＡＸで送付ください。（FAX03-3502-6362）
【賛同署名趣旨】
国家公務員の賃金10％引き下げ法案に反対する、全労連や国公労連等の要求と運動に賛同します
政府は６月３日、国家公務員の給与を向こう３年間にわたって、基本給を5〜10％引き下げるとともに一時金も一律10％削減する賃金引き下げ法案を閣議決定しました。
政府は、財政事情の悪化を賃金引き下げの理由にしていますが、時の政権が大型公共事業などで累積させてきた国の借金とその責任を公務員労働者に転嫁することは認められません。
国家公務員の賃金引き下げは、地方公務員などにも波及し、民間企業での賃下げの格好の口実にもされてしまいます。公務員と民間労働者の賃下げは消費を冷え込ませ、デフレ不況を深刻にするものであり、大震災からの早期復興にも支障を来してしまいます。
いま、東日本大震災の復旧復興にむけて、被災地はもとより全国の公務員労働者が、文字どおり不眠不休で公務公共サービスにあたっています。一方的な賃金引き下げが公務員労働者の士気を低下させることは必至であり、国民にとっても大問題です。
そして何より、現行の人事院勧告制度にもとづかない賃下げは、政府によるルール破壊であり、憲法違反の暴挙です。この点では、人事院総裁も６月３日に「遺憾と言わざるを得ません」との談話を発表しました。
公務員の賃下げは、消費税増税をはじめとする国民負担増の露払いでもあり、国家公務員の３年間10％賃下げに反対する全労連や国公労連等の要求と運動に賛同します。
下記ワードファイルをダウンロードしていただきＦＡＸで送付ください。FAX03-3502-6362
