| 労働基準法改悪案の成立は許さない！ 国公労連、安心して働けるルールの確立をめざした合同闘争本部の運動提起に結集--８月31日から国会前座り込み行動に突入 | |
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労働法制中央連絡会および「女子保護」・均等法中央連絡会合同闘争本部は、労基法改悪法案の廃案、時間外労働など労働時間の男女共通規制の法制化などをめざして、本日８月３１日より９月４日まで、国会前座り込み行動に突入しました。 今、労働基準法改悪法案をめぐり国会は、９月上旬にも不十分な修正のうえ、衆議院で可決し、９月中にも成立させる方向で、共産党を除く与野党の水面下での調整がすすめられている情勢です。 労働基準法の一部を改正する法律案は、多くの労働組合、民主団体や法曹界の反対運動によって、先の通常国会での成立を許さず継続審議となりました。 しかし、現在開会中の臨時国会において再び審議され、修正の上成立させられようとしています。 通常国会終盤に与野党で協議された修正内容は、８時間労働制をはじめとする労働基準法の根幹を骨抜きにする法案のもつ危険性を、何ら根本的に解決するものでなく、国会の付帯決議でも確認された男女共通の時間外労働の法的規制を盛り込むものではありません。にもかかわらず、民主党や連合は、修正案にもとづく決着の構えを見せており、臨時国会では、修正内容を出発点にほとんど議論のないままに成立させられる危険性が高まっています。 民主党などは、「女子保護」規程撤廃が９９年４月であることを理由にし、不十分な修正内容にも関わらず、今臨時国会での成立にこだわっています。この点については、政府案を廃案にしても「女子保護」規定撤廃を先送りすれば、拙速な結論を出す必要がないこと、そのうえで安心して働けるルールの確立を議論するべきことです。また、連合は当初、新裁量労働制を法案から削除することや、男女共通労働時間上限規制の実現などを柱に要求をかかげ行動を展開し、多くの地域で従来の枠をこえた共同も実現してきました。ところが今、連合幹部は、修正内容を事実上容認し、運動を収束させようとしています。 合同闘争本部は、これらの動きを厳しく批判するとともに、①政府案からの新裁量労働制導入の削除、②変形労働制の規制緩和反対、③男女共通の時間外労働の法的規制実現の三点が、多くの労働者の要求の一致点であり、これらが実現しない場合には政府案を廃案にし、「女子保護」規程の施行を延期させる、などの基本的立場で運動を強化発展させることをよびかけています。 廃案にむけ、連日の運動への強化を
国会前座り込み行動は、どんよりした雲が垂れ込める本日１０時より開始しました。合同闘争本部・熊谷事務局長は「政府・自民党は早ければ労働基準法改悪案を９月２日委員会採決、３日衆議院本会議での採決を企て、９月中の成立をもくろんでいる。ひたすら国会内でのやりとりに終始し、労働者・国民をないがしろにした政治に怒りをもってたたかおう」と、情勢を報告するとともに、運動を提起しました。
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