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拡大代表委員会(2月3〜4日)
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国公労連女性協は2月3・4日2007年春闘拡大代表委員会を開催しました。委員会には、14単組1ブロック14県から49名が参加し、07年春闘の方針を決定しました。委員会に先だって、国公労連河村書記次長に、講演をお願いし、学習をしてから、討論を行いました。
討論では、昨年7月の休息時間の廃止、それに伴う拘束時間の延長が、これまでの定員削減や、開庁時間の延長、土曜開庁、日曜開庁などに加えて、働きにくさを増し、仲間はいつも疲れている、休日があっても疲労が回復できない状況にある。評価が導入されている所では、すべて評価につながると言われ、病休など制度があってもとれない、不満があっても声をあげない、あげられない状況になっている。市場化テストがすすめられる中で行政サービスの低下にならないか、公務がワーキングプアを作り出して行くことにならないかなどの職場の実態がだされました。職場が、忙しさを増してくる中で、労働組合への結集の困難さ、県国公女性協の活動の難しさも話されました。
今年5月に開催する第37回国公女性交流集会は、憲法や労働法制など国会での審議が緊迫することが予想される時期であることから東京・横浜で開催し、国会や各省庁への、要求行動を行いつつ交流を深める集会とすることを確認しました。
最後に「国民投票法案の廃案を求める決議」、憲法改悪と労働法制の改悪を阻止し、所定内労働時間の縮減や職場環境の改善を求め職場で奮闘する、07年春闘アピールを採択しました。
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