2001年11月9日《No.52》

前回上回る参加で公務員制度学習会ひらく
11・30中央行動へ貸切バスで最大結集を

静岡県国公
 静岡県国公は、11月7日午後6時から静岡市内の静岡県産業経済会館3階大会議室において、国公労連より津田中央執行委員を講師に迎え「公務員制度改革」学習会を開催しました。
 前日の11月6日に「新人事制度の原案」が推進事務局から提示されたばかりという誠にタイムリーな学習会となり、サッカーどころ静岡で日本代表とイタリア代表の試合のテレビ放映がある日に、前回4月22日に開催した「公務員制度問題」学習会を上回る65名の参加者が、津田中執の「公務員制度改革をめぐる現状と今後のたたかい」と題した講演に真剣に聞き入る画期的な学習会となりました。
 講演は、推進事務局の検討状況など公務員制度改革をめぐる現状、「基本設計」に基づく推進事務局との交渉・協議など国公労連の対応、能力等級制度と評価制度を要とした「新人事管理制度」に関する推進事務局の検討状況などの後、見過ごせないいくつかの問題点として、
 (1)「天下り」の承認権を人事院から大臣に移し、事実上の天下り自由化となることや「本府省幹部候補職員集中育成制度」という事実上のキャリア特権人事の制度化など行政民主化に逆行する改革であること。
 (2)人事管理の民間化(全省庁の独法化)を狙ったものであり、民間でも失敗が目立ち始めた競争原理を公務に持ち込むことは疑問で、集団から個の管理への切り替えは公務の集団性とも矛盾すること。
 (3)労働基本権の回復についての検討が置き去りにされており、ILOでも遅れていると言われている労働関係が、さらに当局の権限が大きくなることになり、考えようによっては、労働基本権が与えられる独立行政法人と比べると、労使の力関係で言えば更に悪い状態となり、公務員の立場は「労働者」ではなく「大臣(政府・与党)の使用人」に成り下がる恐れがあること、などが指摘されました。
 講演に続いて行われた質疑では、「地方支分部局がどうなるのか明らかにならないので、一般組合員レベルでの危機感が盛り上がってこない」「退職金や年金についてもどうなって行くのか心配だ」「国民の中に訴えて行くのに、任用面の話をしてもわかってもらえない。政府の公務員制度改革が国民生活にどういった影響を与えるのかをPRする必要があるので、そう言う面での学習会を行って欲しいし、説明資料等を配って欲しい」などの意見が会場から出されました。
 会場からの発言を受けて、津田中執からは、「大綱が決まってしまってからでは手遅れになってしまうので、今こそ職場学習を積極的に行い、一人ひとりの組合員が危機感を持って運動を進めることや、推進本部も各省庁の意見を聞くと言っているので、各職場段階からの当局追求を強めてゆくことが重要である。この問題を国民の皆さんに訴えるには、まさに国民生活にどういった影響があるかということで話して行く必要があるが、実際に自分の仕事と職場に競争原理が持ち込まれたらどうなるのかについては、実際にその仕事をしている皆さん自身が考えた方が問題点が良くわかることがあると思うので、それを自分自身の言葉で訴えていくことも大切だ」との話がありました。
 また、11月30日に行われる第3次中央行動の結集目標の拡大が中央闘争委員会で決定されたことを受け、会場から単組タテの指示の結集以外に静岡県国公として独自の結集への取り組みについても質問が出され、県国公事務局より貸切バス1台をチャーターし50名規模の最大結集で取り組む方針が示されました。
(静岡県国公事務局長・児玉頼久メール通信員発)


全厚生大分県支部が新たに組織加盟し
医療・社保講演会&行政相談会ひらく

大分県国公

 11月3日、文化の日、大分において「医療・社会保障講演会&さわやか相談会」を開催しました。主催は、全医労攻撃阻止四者共闘(県労連、医労連、全医労、県国公)の呼びかけによる実行委員会により、全医労大分地区協議会が事務局を持ち、事前の準備を重ねてきました。
 当日は、午後冒頭から「さわやか相談」と題して、医療・健康・生活指導の相談、介護保険相談、法務、年金、労働相談と各種相談の窓口を設置しました。県労連組織以外には、医師、ケアマネージャー、社会保険労務士と多彩な顔ぶれをそろえました。
 また、大分においては昨年、全厚生大分県支部が旗上げしたところであり、この11月より県国公及び県労連に組織加盟となりました。早速、最初の産別行動として、「さわやか相談会」において年金相談にあたっていただきました。そして、相談者には、国公労連の100万枚ビラを配布し、民主的公務員制度の確立を訴えました。
 相談会に続いて、午後2時から、医療・社会保障改悪反対をテーマに講演会を開催しました。
 冒頭、全医労から国立病院の独立行政法人化反対署名の協力要請の訴えを行い、講演へと入りました。
 講演会は、大分県医療生協理事長の大伴氏から過去の社会保障改悪の流れ、介護保険の問題点、今回の医療改悪のポイントについての説明があり、今後私たちがすべき取り組みについて話がありました。参加者には大変好評な内容で、知識が体系的に理解できたことや、今回の見直しが、改悪どころか解体に近い大変な中身であることが明らかとなる学習となりました。
 講演会終了後は、引き続き「さわやか相談会」を開催しました。
 当日の参加者は、90名とまずまずでしたが、あいにくの天気のため、組織外からの参加者と相談者が少数でした。終了後の総括会議で、次回、宣伝方法など練り直し、あらためて巻き返すことを誓いました。

(大分県国公・成瀬成実事務局長発)

★11・30中央行動を大きく成功させることが重要になっています。
 各ブロック・県国公、各単組、各職場の11・30中央行動へ向けた積極的な取り組みを「闘争NEWS」にお寄せください。

以  上


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