国民投票法案
“改憲の中身と手続きは別”民主党代表が同調姿勢
民主党の岡田克也代表が改憲にむけた国民投票法案に積極姿勢をみせ注目を集めています。１１日の記者会見につづき、１６日の民放番組では、「与党がきちんとした形で出してくれば、きちんと対応しなければいけない」「(改憲手続きの整備を)遅らせる必要はない」と、与党側との・協議に応じる態度を表明しました。
国民投票法案をめぐっては、昨年１１月末、自民・公明間で骨子を合意したのにつづき、ここにきて通常国会の成立で足並みをそろえています。自民党の中川秀直国対委員長は「通常国会で必ず成立させていかなくてはならない。おおむね与党内で合意はできた」と発言(８日)、公明党の神崎武法代表は通常国会での成立に「異論はない」(９日)と述べています。
与党の国民投票法案のもとになっているのは、自民、民主、公明の議員らでっくる憲法調査推進議員連盟が２００１年にまとめた法案。有権者を２０歳以上とし、有効投票の過半数で承認されたものとするなど改憲のハードルを低くしています。
国民投票法案は憲法「改正」の手続きを整備するもので、９条を焦点とする改憲策動と一体不可分です。岡田氏は、「改憲の中身の議論と、改憲の手続きとは別」などとしていますが、手続き上のことですますことのできない問題です。
自民党が４月末をめどに改憲草案原案となる「森試案」の取りまとめを急ぐのに対し、民主党は３月をめどに憲法改正草案の土台となる「憲法提言」をまとめるとしています。 こうした民主党の動きをみて、自民党の中川国対委員長は、「通常国会終了後から来年にかけて与野党の新たな合意、枠組みを強化し、(改憲に)与野党を超えて取り組むべきだ」と、与野党間の改憲協議機関の設置にも意欲を示しています(８日)。
これに対し、民主党の岡田代表は「各政党が(憲法)改正案をまとめたうえでの協議はあるかもしれない」(「毎日」９日付)と発言しています。
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