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憲法ニュース
     

 

全港建「新聞意見広告」カンパ目標超過の地本・支部が続々!
 (全港建組織部「にぎりこぶし通信」11月10日号より)

 【全港建発】現在とりくんでいる新聞意見広告カンパは、目標(組合員一人あたり250円)に対して近畿地本118%、四国地本120%、九州地本98%、名古屋港支部111%と職場に拡がっており、目標達成の支部・地本が続々と誕生しています。特徴的なことは、組合員だけではなく管理職や未加入者など職場の全ての仲間に訴え、多くのカンパが寄せられていることや、北陸地本では地本大会で「一人あたりの目標額を300円」と決定し、目標超過にこだわっています。
 現在とりくみ中の支部・地本は、遅くとも11月中にはとりまとめることとし、目標達成に向けて引き続き奮闘することとします。
 なお、全港建の基本スタンスは以下のとおりであり、カンパのとりくみで終わりということでは決してありません。改憲派の息の根を止めるまでたたかいは続きます。「やれることはすべてやりきる」決意で奮闘しましょう。
 1.憲法改悪阻止は、全港建のたたかいの2本柱のひとつであり、憲法を守り抜くためにやれることはすべてやりきる。
 2.したがって、職場での学習活動、「職場9条の会」の結成、駅頭宣伝など対外的 なPR活動や署名活動、関連する行動や集会・デモ行進への参加、そして「新聞意見広告運動」などを全力でとりくむ。

 「職場9条の会」が誕生!

 現在、勤通大憲法特別コース(前期)の修了者は、受講者116人中58人(修了率50%)となっています。
 また、職場9条の会は、職場単位では松山港、小松島港、海翔丸、全港建本部で、国土交通共闘単位では北陸、近畿で組織されています。これらのとりくみも継続して追求していくとともに、地域や草の根の活動にも積極的に足を出していきましょう。

 
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 全港建小松島港「9条の会」結成
 職場9条の会 小さな力を束ねる大切さ
  (憲法ニュース 2006年11月10日No.19より)

 【全港建小松島港支部発】私たちの小松島港「9条の会」は、組合主導で結成されています。支部では地方本部からの指示で管理職も含めた呼びかけ人を組織し、より多くの仲間に賛同してもらおうと考えていましたが、仕事の忙しさに負けてしまい、なかなかスムーズな立ち上げが出来ない状況でした。そこでとにかく組合員に回覧しようと考え、呼びかけ人も組合三役のみとして九条の会をスタートさせました。
 今までの平和運動への取組が功を奏したのか、見る見る賛同者が現れ、今では組合員の7割を超えるまでになっています。非常勤職員、管理職に限らず、先日庁舎清掃の方にも「軍隊を持って、戦争する国になったらいかんと思うんです。」と話しかけ、快く賛同して頂いた事がありました。
 小さな力でも束ねていく大切さが実感できた出来事でした。まだ、地域にある九条の会とは十分な連携は出来ていませんが、垣根を作らず一人一人と日本国憲法の本当の価値を話していかなければと考えています。
 勤通大憲法コースを受講した仲間と共に、奮闘する決意です。

 
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大阪府内310カ所7時間ロングラン宣伝
  11.9「憲法、教育基本法を守ろう」大阪国公60人が大奮闘
   (憲法ニュース 2006年11月10日No.19より)

 【大阪国公発】11月9日、大阪府下では労働組合や憲法会議・共同センター、子どもと教育・文化を守る大阪府民会議など多くの団体・個人が参加し、310の駅頭で一斉宣伝行動がとりくまれました。大阪国公では、京阪天満駅頭で、12時から19時の7時間ロングラン宣伝行動を敢行しました。
 行動には、各単組はもちろんOBの方の参加を含め60名が参加し、憲法・教育基本法の改悪反対を訴えました。
 この日、初めてマイクを握る方も含め、各組織の仲間が次々と途絶えることなく熱く訴えを展開。チラシの受け取りの悪い都市の駅頭とりくみでしたが、用意した1500枚のチラシはほぼ渡しきりました。また、全税関OBや全経済の仲間の大奮闘で、署名も42名の方が協力いただけました。
 「9条ホントに変えられるんですか?そんなのダメじゃないですか」と、一度通り過ぎたけれど、とって返してきて署名をくれた女子高生をはじめ、愛媛からの出張できたサラリーマン・赤ちゃんを抱えた家族連れ・戦争経験者などのみなさんが署名に協力してくれる姿からは、大きな励みと勇気をいただきました。それから「北朝鮮が攻めてきたらどうするねん」「2600年の歴史を持つ国は他にない。憲法、変えて守らなあかん」という方とも、最後には「戦争はダメ、人殺しは避けないかん」で一致したのでした。

 
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「兵庫県国公九条の会」が誕生!
  「護憲ライダー」が呼びかけ人になり「憲法遵守」を宣言    (憲法ニュース 2006年11月10日No.19より)

 【兵庫県国公発】10月7日の兵庫県国公の定期大会において、兵庫県国公が誇る憲法サポーター「護憲ライダー」が呼びかけ人となって「兵庫県国公九条の会」を結成しました。当日は、護憲ライダー「前文」、「9条」、「25条、「28条」が登場し、「9条」が高らかにアピール文を読み上げ、満場の拍手により確認されました。
 私たち国家公務員は、憲法遵守義務を負っています。「憲法を遵守します」と宣言して国民のために仕事をしています。
 今の憲法は、第2次世界大戦でアジアだけでも2千万人の人が亡くなって、「もう戦争はいやだ。一部の特権階級の人の利益を守るために政府が起こす戦争によって、犠牲になるのはまっぴらだ」という教訓から当時のだれもが反対せず成立した憲法です。
 これを、安倍新内閣は、敗戦国の「詫び証文」憲法だと批判し、5年以内に新憲法を作ると公言しています。
 このような、反動的な勢力に危機感を覚えた平和を愛する多くの良識ある国民は、著名な9名の方の呼びかけで発足した「九条の会」に感銘し、主義主張の壁を越えて、憲法9条を守ることで一致し、職場・地域でたくさんの九条の会が作られるなど、草の根で運動が広がっています。
 私たち兵庫県国公も遅ればせながら、護憲ライダーを先頭に、憲法9条を守るという声を、兵庫の国公の職場のすみずみへ、家族へ、そして地域へ広げるため、この会を大きく広げていきたいと思います。

(護憲ライダー9条こと九条護)

 「兵庫県国公九条の会」結成アピール

 兵庫県内の国家公務員の皆さん!
 私たちは、それぞれの職場に採用された日に、公務員になるにあたって「憲法を尊重・擁護します」ということを、宣誓させられましたよね。
 そうなんです。私たち国家公務員には、憲法第99条のとおり憲法を尊重し擁護する義務があるんです。
 だから本当は「憲法を守ろう!」とがんばってる公務員以外の人より、もっと関心をもって考えないといけないんですよ!
 そして今、その日本国憲法が大きな試練にさらされています。
 ヒロシマ・ナガサキの原爆投下にいたった第2次世界大戦では、日本人310万人と、2000万人を越えるアジアの人々の命が失われました。日本国憲法は、その深い反省の上に、戦争の放棄・戦力の不保持と、世界平和への私たちのやむことのない希求を実現したものなんです。
 残念ながら、60年たった現在、この日本をアメリカに従って「戦争をする国」に変えようという勢力が、かつてない規模と強さで台頭してきています。
 また、子どもたちを、「お国」のために命を捨てて「戦争をする国」を担う者にするために教育基本法を変え、時の政府に反対したり、異議を唱える勢力を監視して排除するために、密告をすすめる共謀罪を新設しようとも企んでいます。
 9条をはじめとした、すばらしい「日本国憲法」を大切にし、日々職場・地域で憲法を生かし、平和で豊かな国民生活を実現していくためには、この思いをひとりでひそかにもっているだけではだめです。しっかりと意思表示をして周りに広げなければいけないと思います。
 国会では、いよいよ改憲手続きをするための「国民投票法案」が成立させられようとしています。でも、憲法第96条の憲法を変える手続きの規定は、「国会議員は憲法の範囲であれば何をしてもいいよ! でも、その憲法を変えるのはダメなんだ。 変えるかどうかは、あんた達じゃなくて、憲法の所有者である“国民”が決めるんだよ!」となってるんですよね。
 私たち「兵庫県国公九条の会」呼びかけ人は、国民の皆さんに「憲法がいかに国民にとって大切か」ということを、広く国民に訴え知らせていくために、ちょっと恥ずかしいけど、人目を引いて関心を得るために頑張っています。
 そして、同じように思っている人たちと手を組んで、さらに広め、深めなければならないと考え、「兵庫県国公九条の会」を発足させました。
 すばらしい精神をもった、この日本国憲法を守るために、是非賛同していただき、「兵庫県国公9条の会」に参加して下さるよう、呼びかけるものです。

2006年10月7日 呼びかけ人「護憲ライダー」一同

 
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 全通信沖縄支部が宣伝・署名行動
  組合員が街頭で訴え、署名110筆獲得!
   (憲法ニュース 2006年5月25日No.15より)

 【全通信沖縄支部発】全通信沖縄支部(組合員33名)は5月16日、18日の両日、それぞれ午後5時30分から一時間、県民広場周辺において、組合員のべ36名の参加で、憲法改悪反対の街頭宣伝・署名行動を行いました。この行動は、憲法改悪の動きが活発化しており、関連する「共謀罪」、「国民投票法案」、「教育基本法改悪」など「戦争する国」つくりがいよいよ具体化されるなか、これらに反対する世論を構築するために行ったものです。
 全通信沖縄支部の執行委員会メンバー全員のリレートークによる宣伝カーからの訴えや、組合員によるビラ配布、さらには署名への訴えを行いました。
 街の反応としては、憲法改悪が戦争する国づくりにつながることがなかなか伝わっておらず、「改憲賛成ですから」といった返事がある一方で、積極的に署名してくれる方もいるなど、様々でした。獲得署名数は16日=68筆、18日=42筆の合計110筆。今後も引き続き、ねばり強く訴えていくことを痛感しました。
 いま、社会がだんだん悪くなっていることを実感します。私たちが次の世代に平和で住みよい社会をつくるためにも、これからも憲法改悪反対のたたかいに奮闘する決意です。(全通信沖縄支部副支部長:沖縄県国公副議長)

 
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