No83 2005年3・4月号
日本国家公務員退職者の会連合会
東京都港区西新橋1-17-14リバティ14
国公労連(気付)03-3502-6363
自民党が「改憲」、民主党が「創憲」、公明党が「加憲」を主張し、2005年通常国会に政府与党から「国民投票法案」提出の動きも強まっているなど、日本国憲法を「改正」の動きが急速に進んでいます。
こうした中、国公労連は2005年春闘方針で、「改憲策動を許さず、憲法が輝く職場と社会をめざすとりくみを旺盛に展開する」方針を確認するとともに、とりくみの一つとして『九条の会』に賛同する人々のネットワークづくりの一翼を担う立場から、『憲法大好き・国公退職者の会』の結成について、国公退職連などとの協議を進める」との方針を決定しました。
その決定を受け、私たち国公OB会、国公退職連、国公労連顧問・嘱託が、国公退職者の会・事務局代表として集い、検討の結果、「憲法9条『改悪』を中心にした日本を『戦争する国』への転換を許すわけにはいかない」との立場から、国公労連の提起を積極的に受けとめ、「『九条の会』に賛同する国公退職者の会(略称：国公退職者9条の会)」発足の準備にとりくむこととしました。
以下、「国公退職者九条の会」運営要綱です。2月1日には関係する会、個人に運営要綱、「よびかけ人依頼」と賛同署名用紙、憲法九条の会のアピールを発送しました。
「国公退職者9条の会」運営要綱(案) 2005年1月
１ 目 的
自民党が改憲、民主党が「創憲」、公明党が「加憲」を主張し、国会・憲法調査会での審議も急ピッチに進められ、2005年通常国会に政府与党から「国民投票法案」提出の動きも強まっているなど、日本国憲法を「改正」しょうとする動きがかつてない規模と速度で進んでいます。
長年にわたり、「憲法尊重擁護の義務」を持ち、「憲法を職場と行政に生かす」ことを国公産別運動の基本にすえてたたかってきた国公労働者として、こうした状況を見過ごすわけにはいかないし、憲法9条「改悪」を中心にした日本を「戦争する国」への転換を許すわけにはいきません。
私たち国公退職者は、わが国の知性と良識を代表する9人の方々が発足させた「九条の会」のアピールに賛同し、「日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を今すぐ始めることを訴えます」というよびかけに応え、賛同の輪を大きく広げるためにこの会を結成します。
２ 名 称
『九条の会』に賛同する国公退職者の会(略称：国公退職者9条の会)」とします。
３ 所'在地
「日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)」書記局内に置きます。
〒105-0003 東京都港区西新橋1-17-14 リバティ14ビル
TEL 03-3502-6363 FAX 03-3502-6362
４ 事 業
「憲法を守る」運動を広げるため、結成集会、学習会等を開催します。
1) 本会の結成に向け「よびかけ人」を組織することとし、「アピールに賛同し、氏名の公表に同意する署名（氏名公表賛同署名）」を国公労連・各単組本部ＯＢならびに退職連役員に送付し、賛同を得ます。
2) 「氏名公表署名」が一定数（100名以上）集約できたところで、日程調整（3月を予定）の上、結成集会・記念「学習会」を開催します。
3) 以後、情勢の推移や賛同者の集約状況を見据えつつ、「学習・決起集会」等の開催を検討します。
「九条の会」のアピールヘの賛同者を募るため、「賛同署名」にとりくみます。
1) 署名は、引き続き「氏名公表賛同署名」を継続するとともに、氏名は公表できないが賛同できるという「アピールに賛同する署名」の2種類を作成します。
2) 結成集会後、各単組退職者の会、各単組・ブロック県国公等に両署名のとりくみを要請します。「氏名公表賛同署名」は各級機関の・ＯＢ受員を対象とし、「賛同署名」は国公退職者とその家族、友人、知人等を対象とします。
3) 「よびかけ人」や「氏名公表賛同署名」者は一定の時期に国公労新聞等で発表します。
4) 両「署名」は、一定時期ごとに事務局で集約し、「憲法改悪反対」の圧倒的な国民世論づくりをめざす「九条の会」のアピールに賛同する国公退職者等の到達点として発表し、国民世論づくりの一翼を担います。
また、国公労連等の憲法問題での政府交渉、政党・国会要請行動等の際、国公退職者等の9条問題等への賛同状況として、その到達点を活用していきます。
全国各地での署名・学習運動の広がりを追求します。
運動を広げるため、両署名の各都道府県毎の集約状況をふまえ、当該者等と連携しつつ、各地方・地域での「国公退職者9条の会」の発足をめざします。
５ 事務局体制
「よびかけ人代表」と「国公労働組合役職員ＯＢ会」「日本国家公務員退職者の会連合会」「日本国家公務員労働組合連合会顧問・嘱託」の代表により構成します。
当分の間、高松克己・国公ＯＢ会世話人、吉澤健志・国公退職連事務局長、安部昭雄・国公労連顧問が担当します。
国公労連書記局での事務処理体制については、国公本部役職員の負担にならないよう必要に応じ、相談のうえ配置していきます。
６ 財 政
印刷費、郵送・通信費、会場費、講師謝礼等諸経費については、この会の活動を、財政面から支えてくれる意志のある方々から「賛同カンパ」を募り、対処することを基本とします。「カンパ」の集約のため、国公退職連名の郵便振替口座を設けます。
あくまでも「任意カンパ」をつらぬくため、財政については諸準備段階から国公労連に必要最小限の財政負担をお願いすることとします。
７ その他
この会の運営については、よびかけ人代表、事務局担当者・国公労連本部代表と協議の上進めることとします。
以 上
× 閉じる ×