 2004年6月29日《No.170》 |
|
「国公権利裁判」支持署名で奮闘中
県国公ベスト５の秘訣＝動けば拡がる！ 「不利益遡及は許さない！国公権利裁判」支持署名は、いよいよ７月１５日の第１０回口頭弁論期日行動の提出を前に、「２万団体集約」の目標達成にむけて全国で奮闘中です。 本号では、県国公の集約数ベスト５（６月３０日現在の国公労連到着分）にその秘訣を伺いましたので、ご紹介します。なお、長野県国公は、国公労連到着分の２１団体に手持ち分７６団体を加えると「９７団体」でトップに躍り出ますが、ご紹介は次号に譲ります。 ★高知県国公（７６団体）＝川村事務局長 高知県国公では、ＩＬＯ署名とセットで、先ず県労連幹事会に協力を要請したほか、自治労（連合系）など共闘関係にある労組や中立の全農協労連などに三役が中心となって訪問し、いずれも趣旨を説明して快く引き受けてもらいました。最近は活動が少し停滞気味でしたが、６月９日の夏季闘争学習決起集会での意思統一をふまえ、７月１日の県労連幹事会で再度要請するなど、７月１５日にむけてもうひと踏ん張りします。国公権利裁判は絶対に負けるわけにはいかないので、署名も最後までがんばります。 ★福岡県国公（７３団体）＝伊藤幹事（九ブロ事務局長） 福岡県国公では、先ず役員会と幹事会で意思統一し、ＩＬＯ署名とセットで県労連に協力依頼をしたほか、同様の不利益遡及裁判を起こしている私立学校労組との共同や、国鉄地域共闘にも拡げています。今後は地区国公分など、もうひと踏ん張りします。私立学校労組の裁判を傍聴した際、被告の学校理事者側が「人事院にやり方を聞いて調整をしたのに、このような裁判を起こされて憤慨している」と言うなど、人事院の「調整措置」がまさに民間に悪影響を与えており、ますます負けられないと感じています。 ★山口県国公（６７団体）＝原沢議長 山口県国公では、私が県労連の副議長をしている関係で、幹事会をつうじて地域への要請を行いました。県労連では、議長（山口高教組委員長）が「これは国公だけの問題ではなく、働く者の代表として国公労連が取り組んでいる裁判なので、全体で応援しよう」と言ってくれたこともあり、高教組、建交労などを中心に集約がすすんでいます。 これから期限一杯まで取り組みを強化して、１００の大台をめざしたいと思います。 ★広島県国公（６６団体）＝築地事務局長 広島県国公では、とにかく外に出ようと決め、６月３日に１班２名の自転車隊等を５班編成し、連合系や中立の労組など合計２０カ所を回りました。昨日（６／２８）は連合系の「原爆養護ホーム」からＯＫの電話があり、足を運んだ甲斐があったと喜んでいます。 県労連幹事会や県公務労組連絡会にも協力を要請したことが集約数の伸びにつながっていると思いますが、直接県国公に来ている以上の数が国公労連に届いていることを知り、驚いているところです。集約期限までさらにがんばりたいと思います。 ★青森県国公（４２団体）＝今議長 青森県国公では、寒冷地手当改悪阻止闘争が中心にならざるを得ないものの、他の課題もおろそかにはできないので、少なくとも最低限のことはやろうということで、国公権利裁判の取り組みも幹事会の都度確認し、青森県労連傘下の１２０に及ぶ単組に郵送で署名の要請をしました。結果は半分くらいの集約で、決して特別のことをしたわけではないのに、それでもベスト５には驚きと戸惑いがあります。国に『不利益不遡及』原則を守らせるためにも、この裁判には絶対に勝たなければいけないと考えています。 ◆国公労連本部（５６団体）＝これに負けじとがんばる！ 国公労連も「各地の取り組みに負けられない！」との意気込みで、全労連・春闘共闘加盟単産本部への協力要請のほか、堀口委員長を先頭に中央での行動や集会、会議には必ず署名用紙を携え、1団体でも多くの集約をめざしています。 「公務と民間の賃下げ悪循環を断ち切るため、また公務員労働者の労働基本権を確立するため、ぜひ協力いただきたい」との要請に対し、各団体とも快く協力してくれています。提出期限が迫っていますが、目標達成にむけ最後まで頑張りましょう。次号は単組編です、乞うご期待！ 以上 |