 2004年7月2日《No.171》 |
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「権利裁判」支持署名＝各単組も奮闘中
“犬も歩けば棒にあたる、一日回れば署名も集まる” 全体で2万団体が目標の「不利益遡及は許さない！国公権利裁判」支持署名の取り組み状況については、前号で集約数ベスト5の各県国公の奮闘を紹介しました。本号で紹介する「新ベスト1」の長野県国公もそうですが、「視野を広げて足を出せば、“あれもこれも”前進する（例えば寒冷地議会採択も裁判支持署名も）」という先進的な教訓が築かれています。さらに、各ブロック国公には、「集約数ゼロ」の一掃と最低でも県労連＆加盟組合への協力依頼など、各県国公への指導点検を強めるよう要請しています。 本号では、各単組の奮闘ぶりと目標達成への決意を紹介します（順不同）。なお、原告筆頭の全税関・河野委員長からは、署名の追い上げはもとより、「（先日の一時金支給を機に）賃下げ勧告や不利益遡及にあらためて怒り！勝利判決めざし、組合員・職場の怒りを再結集したい」とのメッセージも寄せられています。 ★長野県国公（97団体）＝宮澤事務局長 長野県国公では、幹事会の意思統一をふまえ、各単組に割り振って県労連加盟組合を訪問し、訪問できなかった組合には、県労連評議員会で訴えた後、返信用封筒を添えて署名用紙を郵送しました。その成果もあり、最終的に100団体達成をめざして奮闘中です。 ◆全法務・大磯副委員長「提出までに大幅に伸ばす」 錯綜する署名を整理するうえで、単組独自で締め切りを7月8日としていたこともあり、現在の集約数はあまり伸びていませんが、「ILO勧告遵守署名」の反省から、点検活動と取り組みを強化していますので、提出日までには集約数を大幅に伸ばします。 ◆全国税・細川書記長「ラストスパートをかける」 スタートダッシュしたものの、途中で息切れしています。期限までには、最低でも組織数の250団体分を集めるため、全国に点検をかけるとともに、運動上のつながりのある財務・金融共同行動実行委員会にも依頼し、ラストスパートをかけています。 ◆全厚生・杉浦書記長「カンパを含めて頑張る」 全国に指示文を発出した後、点検が不十分で集約が進んでいませんが、改めてカンパの取り組みとセットで全国に連絡文書を出しました。原告を出している支部を中心に全国で追い上げを図り、最低限でも組織数分の集約が確保できるよう全力で頑張ります。 ◆全経済・伊波書記長「最低三桁で目標達成をめざす」 組織内には、改めて集約強化の連絡を徹底するとともに、組織外には、本部が東京地評と3・4カ所の地区労連に直接足を運んだほか、特許分会も千代田区労連など2カ所に要請行動を行っています。三桁達成を最低限に、単組目標の達成もめざします。 ◆全運輸・安藤書記長「850団体の目標完遂を徹底する」 4月段階で「850団体」の目標を掲げたものの、その後さまざまな行動で署名の点検がうまくいかず、集約が思うように伸びていません。期限も近くなり、改めて点検を強めていますが、7月9・10日の全国書記長会議でも徹底し、目標完遂をめざします。 ◆全港建・高橋書記長「目標達成で裁判勝利をめざす」 ILO署名とセットで全国に指示文を発出した後も、2回にわたり指示文を発出し、「組織＋1団体」以上を徹底しました。指示文には集約状況を色分けした一覧表を添付するなどの工夫をしました。全港建は目標数を取りきり、裁判勝利をめざします。 ◆全気象・鯉川副委員長「最終150団体以上をめざす」 6月29日に改めて取り組み強化を指示し、分会のほか、青年女性部、空港班や気象事業拡充署名の関連団体にも要請しています。また、メールでも、裁判情報と署名獲得一覧表、署名用紙を送りました。最終150団体以上の集約をめざして頑張ります。 ◆全通信・中城中執「ILO署名と同様、不言実行あるのみ」 目標達成にむけて取り組みの指示文を出しており、ILO遵守署名と同様、不言実行あるのみです。九州支部からは、県労連などを直接訪問して17団体から署名と激励をもらい、「その気になって取り組めば相当数の集約は可能」との決意が届いています。 ◆全司法・石橋副委員長「裁判勝利にむけ四桁達成めざす」 指示文は支部だけでなく、青年協、女性協、退職者の会にも発出したほか、「組織＋1」以上をめざし、共闘関係にある弁護士事務所の労働組合を中心に要請しています。1,000団体以上の集約をめざしており、何としてもこの裁判に勝てるよう頑張ります。 ◆全建労・葛西書記長｢最低でも1,800団体は集約する｣ 各地本・支部に対して、再度、点検を強化していきます。ILO遵守署名の集約数は極めて不十分でしたが、今回は近畿を中心に組織外の取得に頑張っており、最低1,800団体が目標です。これまで原告が奮闘してきているので、裁判勝利にむけて頑張ります。 ◆全労働・森崎書記長「幅広い取り組みで2,000団体めざす」 国公権利裁判がいよいよヤマ場を迎える中で、改めて取り組み強化を全国に指示しました。すでに組織内の9割は取り切っており、共闘関係の民間労組に郵送で協力を要請するなど、幅広い取り組みを最後まで続け、目標の2,000団体達成にむけて奮闘します。 以上 |