2004年8月6日《No.175》

　行革推進事務局が公務員制度改革であらたな提案
　「国家公務員制度改革関連法案の骨子（案）」を提示

　政府・行革推進事務局は、８月５日午後、国公労連など労働組合と各省当局に対し、「国家公務員制度改革関連法案の骨子（案）」（ＰＤＦファイル268KB）を提示しました。提示された「骨子案」は、法案作成にむけた関係者協議の素材とされ、６月９日の「与党申し入れ」を基本とした政府としての検討過程のものとして示されています。
　推進事務局は、この「骨子（案）」をもとに、８月中にも法律案要綱をとりまとめ、９月中下旬にも公務員制度改革関連法案の閣議決定をめざす姿勢を示しています。
　国公労連は、６月２４日に２３項目からなる「与党『申し入れ』もふまえた公務員制度改革にかかる質問書」を提出し、能力等級制や評価制度、再就職規制のあり方などについて、これまで二度（７／１６、７／２３）、その検討方向の問題点を明らかにさせるための交渉をおこなってきました。そのような交渉の中途で政府としての検討状況を明らかにしてきたことから、国公労連は推進事務局に対し、手続き上の問題とともに、論議の不十分さを指摘したところです。その結果、推進事務局は、「骨子（案）」を説明・補足する文書を別途提示する姿勢を示してきています。
　そのことも前提に、国公労連は、本日の「骨格（案）」提示を受けとめるとともに、これをもとにした交渉を引き続きすすめ、一方的な公務員制度改革を許さず、労働基本権回復を含む公務員制度民主化にむけた改革を追求することとしています。

以上