2004年9月7日《No.181》

「裁判支持署名」最終提出行動
６１６団体分（計５６５７団体分）を提出

　国公労連は、９月３日（金）、「不利益遡及は許さない！国公権利裁判」の「団体支持署名」の最終提出行動を行いました。これには、原告筆頭の全税関・河野委員長のほか、国公労連から山瀬・盛永両副委員長、太田・工藤両中執が参加しました。
　署名は前回（７／１５）の提出以降、各単組、ブロック・県国公から最終集約に向けた取り組みが行われ、この日までに６１６団体分が集約され、累計で５６５７団体となりました。
　当日は、午後１時に５人のメンバーが東京地裁民事第３６部を訪れ、担当の主任書記官に対し、原告筆頭の全税関・河野委員長が、「この署名は、私たちの訴えを支持する全国の幅広い団体から寄せられたものであるり、裁判長には是非とも公正な判決をお願いする」として、署名を手渡しました。
　最終集約状況は、目標の２万団体に対して達成率は２８．３％にとどまりましたが、単組では総理府労連、全通信、全港建、全経済が目標の１００％以上を達成したほか、愛知・長野両県国公と近畿ブロックが１００団体以上（独自署名を含む）、高知・広島両県国公が９０団体以上、福岡・千葉両県国公が８０団体以上を獲得するなど、一定の到達点も築かれました。

◆第１８回弁護団会議（８／３１）で１０．２１判決日にむけ最終調整

　これに先立つ８月３１日（火）、国公労連は、「国公権利裁判」の第１８回弁護団会議を開催し、弁護団から岡村団長と佐久間・加藤・大森・野本の各弁護士、国公労連から山瀬副委員長、小田川書記長ほかが参加しました。
　会議では、まず、７月１５日の弁論終結時に被告・国側から提出された準備書面に反論するため、新たに原告側から準備書面を提出することを確認し、その内容を検討しました。
　また、１０月２１日の判決当日には、（１）裁判所周辺での昼休み宣伝行動、（２）大法廷を埋める数の傍聴行動、（３）判決後の記者会見、（４）これと併行開催の総決起集会（会場：星陵会館を予定）、などの配置を確認しました。なお、判決後のたたかい方については、上訴の要否を含め、判決内容をふまえて検討することとしました。
　裁判所が、０２年マイナス人勧にそった改正給与法による一時金・期末手当での「調整措置」を不法・不当な「不利益遡及」と認め、公務員労働者の不当な労働基本権制約の実態にメスが入るのか、１０月２１日の判決が注目されます。

以上