2004年11月8日No.185
ＩＬＯ勧告にそった公務員法改正署名の完遂を
職場内をやりきり、つながりを生かしたとりくみの強化を

　「国際労働機関（ＩＬＯ）の勧告にそって公務員労働者の労働基本権を回復し、労使対等の交渉による労働条件決定」という課題は、「国公権利裁判」の一審不当判決からもいよいよ重要になっています。
　東京地裁判決は、労働条件の決定について「国会による民主的統制を全く排除して、団体交渉を通じて労働協約を締結し勤務条件を決定していくというようなことは、民主的に行われるべき国家公務員の勤務条件決定過程を歪曲するおそれがあり、憲法上許容されないものと解するのが相当」と、憲法２７条の解釈をねじ曲げ、ＩＬＯ勧告を無視するものとなっています。東京高裁での勝利判決を勝ちとるためも、団体署名の目標完遂が重要です。
　１１月８日現在での「ＩＬＯ勧告署名」の集約数は目標の１割強（１，１８４団体）という状況です。１１月５日に開かれた単組書記長・ブロック事務局長会議では、１１月１８日の署名提出行動までに目標の１万団体をやりきることを確認しました。各単組、ブロック・県国公でのご奮闘をお願いします。


◆熊本県国公−−県労連参加の民間労組に要請　★１００団体分を集約

　熊本県国公では、「ＩＬＯ勧告にそった公務員法改正を求める団体署名」について、県労連傘下の民間労組への要請を行い、１００筆を獲得しました。
　特に熊本県建築労働組合（熊建労）に要請へ行った際には、ちょうど下部組織への定例文書発送日だったため、書記長にお願いして署名用紙を同封させていただきました。
　その結果、熊建労さんの各支部及び分会からも、数多くの賛同をいただき、署名を獲得することができました。
　熊本県国公は、さらなる上積みを目指して引き続き奮闘します。

《熊本県国公・栗原副議長　記》


以上